世の中のいろいろなことに対して、少しばかり主張してみます。


by Hi-Zettaisha
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普天間基地移設問題の最近の流れ(報道資料)1

前のエントリーの続きです。
まずは3月17日から24日までの報道をチェック。



◆読売新聞 3月17日3時3分
在日米軍再編、最終報告を閣議決定へ
 政府は16日、在日米軍再編に関する最終報告公表後、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設に関する1999年12月の閣議決定を変更するため、新たな閣議決定をする方針を固めた。
 新たな閣議決定は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設を踏まえたものとなる。額賀防衛長官は16日の参院外交防衛委員会で、「日米間で米軍再編協議がまとまり、地元の皆さんにも納得いく形を作ることが出来れば閣議決定をする」と述べた。沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)最終報告に基づき、99年に閣議決定した「普天間飛行場の移設に係る政府方針」では、普天間飛行場の移設について、軍民共用空港を念頭に名護市辺野古沖に代替施設を建設すると明記。名護市を含む沖縄県北部地域に対し、「10年間で1000億円規模」の経済振興策を実施する方針を打ち出していた。
◆同上 3月17日11時24分
在沖縄海兵隊、グアム移転費用の米提案拒否…関係閣僚
 安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官ら在日米軍再編の関係閣僚が16日夜、都内で会談し、米側が在沖縄海兵隊のグアム移転費用に関し、総額100億ドル(2005年度予算の換算レートで1兆700億円)と見積もり、日本側に75%の負担を求めていることについて、「受け入れられない」とする見解で一致した。
 23、24日に都内で日米外交・防衛当局の審議官級協議を開催し、こうした考えを伝える方針だ。
 会談では、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設に関する地元調整についても、意見を交換したと見られる。
 これに関連し、安倍長官は17日午前の記者会見で、「基本的には、(昨年10月の)中間報告で出された案について、地元の理解を得るべく努力したい。防衛庁を中心に、地元の方々に誠意を持って説明している」と述べた。
◆同上 3月18日3時1分
滑走路方角など普天間移設で微修正…政府・与党検討
 政府・与党は17日、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設案について、地元の自治体などの同意を前提に、微修正する方向で検討に入った。
 沿岸案の骨格は維持しつつ、滑走路の向きを変えたり、沖合側に若干移動させたりすることで、周辺の住宅地への騒音などの影響を緩和するもので、地元関係者も一定の理解を示している。政府は従来、沿岸案の修正を否定していたが、普天間飛行場の移設実現には地元の協力が不可欠と判断し、局面の打開を目指すことにした。
 名護市は今月8日、沿岸案と従来の辺野古沖案との間の位置に移設場所が修正されれば、政府との協議に応じると表明した。政府は、移設先を海上にした場合、環境への影響や建設作業の阻止行動を防ぐのが難しくなるとの判断から、大幅な修正には否定的だった。
 だが、米側も「日本政府は早期に地元自治体の合意を得るべきだ」と求める中、額賀防衛長官や自民党の山崎拓・前副総裁らは、代替施設がキャンプ・シュワブの陸上部に残る形で滑走路の向きなどを微修正する可能性について地元関係者と非公式に調整していた。
 一部の地元関係者は「微修正でも、地元に配慮した案なら受け入れを検討できる」と政府側に伝えている。山崎氏は17日、沖縄県の北部市町村会幹部と会談後、「政府案を基軸に何とかお願いしたい」と語り、微修正に含みを持たせた。
 現在の沿岸案では、固定翼機や悪天候時のヘリコプターは、滑走路の南西方向の延長線上にある民家10戸の上空を飛行する予定だ。政府・与党は、民家10戸を飛行ルートから外すため、滑走路の方角の変更を検討している。沖合へずらす距離は数十メートル以内にとどめる考えだ。
お役人は、決まったことを確実に遂行しますが、そこから外れることはまずしません。
辺野古沖へのヘリポート建設が10年も進まなかったのは、まさにお役所仕事だからです。
一度決まったことを変えるのは、政治家の仕事です。


◆同上 3月19日19時40分
普天間移設、沿岸案微修正「あり得る」…中川政調会長
 自民党の中川政調会長は19日のNHKの番組で、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市)沿岸部移設案の修正について、「全くないとはいえない。地元との調整という意味で多少の努力はあり得る」と述べ、地元の意向に沿った微修正の可能性を指摘した。
 政府・与党は地元自治体の同意を得るため、滑走路の向きを変える案などを検討している。中川氏の発言は、こうした動きを念頭に、事態打開を目指す考えを表明したものと見られる。
 中川氏はまた、在日米軍再編の最終報告の時期について、「米側も3月末の期限にはこだわらない姿勢と聞いている」と語り、普天間移設問題の影響で4月以降にずれ込むこともあり得るとする見方を示した。
 一方、公明党の井上政調会長も同じ番組で、移設案の微修正には柔軟に対応する考えを明らかにした。
◆同上 3月21日21時7分
沖縄県知事と名護市長、普天間移設の微修正拒否で一致
 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、稲嶺恵一・沖縄県知事島袋吉和・名護市長は21日、那覇市内で会談し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案の微修正には応じられないとの認識で一致した。
 会談で、島袋市長は沿岸案と従来の辺野古沖案の間の位置に移設場所が修正されない限り、容認できないとの立場を説明したのに対し、稲嶺知事は「意見交換しながら、連携していきましょう」と述べた。
政府・与党の要人が盛んに「多少の修正はするから」とキャンプ・シュワブ沿岸案、つまり陸続きの基地で行こうと発言しますが、地元の県知事と市長は陸地から離れた海上基地という原則を変えないと表明。
ただ海上基地では、辺野古沖ヘリポートと同じ問題を抱えることになります。


◆同上 3月22日3時11分
普天間移設、首相が政府案の微修正を容認
 小泉首相は21日、首相公邸で、額賀防衛長官と会談し、在日米軍再編の焦点である沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)とする政府案の微修正を前提に、地元との合意を目指すよう指示した。 これを受けて、額賀氏は同日夜、都内のホテルで島袋吉和名護市長と会談し、両者は協議を継続し週内に一定の結論を得ることで一致した。22日も島袋氏と会談する。
 首相はこれまで政府案の修正に慎重だったが、月内をメドとする再編の最終報告取りまとめに向け、地元に配慮する姿勢を示した。
 首相と額賀氏の会談では、微修正案について「反対運動が起きても実行可能な案とする」方針を確認した。従来の辺野古沖案が、海上における妨害活動で事実上頓挫したことを念頭に置いたものだ。微修正案の詳細などは額賀氏に一任した。
 額賀氏は会談後、「政府案を原則に話し合いをするが、1センチたりとも譲らないということではない」と記者団に語った。
 額賀氏や自民党の山崎拓・前副総裁らはすでに名護市や地元の有力者らに対し、非公式に、騒音軽減などのための微修正を打診。政府・与党内では〈1〉米軍機の予定飛行ルートの直下に住宅10戸があるため、滑走路の角度を若干変更する〈2〉滑走路を沖合に約50メートル出す――案などが出ている。
 これに対し、地元側には、約200メートル沖合に出す案もあるが、政府・与党は、環境に大きなダメージを与えるとして難色を示している。現実的には50~200メートルの間の調整になると見られる。
 一方、名護市が公式に示した修正案は、移設先を、沿岸案と辺野古沖案の中間とするもので、沿岸案を450メートル以上沖合に出す必要がある。額賀氏は19日、島袋市長との会談で、この修正案を拒否する考えを伝えており、政府と名護市との調整が進展するかどうかは不透明な面も残っている。
◆同上 3月22日14時13分
普天間移設問題…首相、政府案の微修正容認を明言
 小泉首相は22日昼、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)へ移設する政府案について、「基本的な考え方を修正する気はない。ただ、1センチたりとも動かさないという考えでもない。政府の考え方に(地元の)理解と協力を得られるよう、さらに努力して欲しい」と語り、名護市などの理解を得るための微修正を認める考えを示した。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。
 これに関連し、額賀防衛長官は22日昼、防衛庁で名護市の島袋吉和市長と会談した。額賀長官は政府案を説明したうえで、「(大幅修正を求める)市の提案には応じられない」と述べた。両氏は、在日米軍再編の最終報告のとりまとめ期限としている3月末の決着を目指し、交渉を続けることを確認した。
内閣のトップ、小泉総理が「多少の修正はいいけど、陸続き案で行く」と明言しました。
反対運動で既に10年を無駄にしていますから、「今度は何としても実現する」という意思表示でしょう。
トップダウンで物事が決まっていく小泉政権ですから、直ちに額賀防衛庁長官が、名護市の主張する海上基地案を受け入れないと断言。
国としての方針は固まりました。


◆同上 3月23日21時27分
普天間移設、飛行ルート配慮なら協議入り…名護市
 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、名護市の島袋吉和市長は23日、政府のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案について、「これから継続して協議するということで、ダメとかいいとかはこれからだ」と述べた。
 また、末松文信助役も「(豊原など2つの集落に)飛行ルートがかからなければ協議に入る」と語った。
 政府との協議で市が提案した許容範囲より陸側に譲歩する可能性を認め、その際、飛行ルートでの配慮が条件になることを示したものだ。それぞれ、市役所で記者団の質問に答えた。
 同市は移設先について「従来の辺野古沖計画のバリエーションを許容範囲」としていた。島袋市長は24日に、移設先周辺の辺野古、豊原、久志の3地区と意見交換をする。
◆同上 3月24日3時4分
普天間移設、辺野古地区が移転補償要求
 在日米軍再編に伴う沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、名護市辺野古地区(約500世帯、1500人)が、移設に伴う移転希望者に対し、1戸当たり1億5000万円の補償を政府に求めていたことが23日、分かった。
 辺野古区民の総意として決定し、市にも伝えている。移設先の地区が移設を前提に条件を提示したのが明らかになったのは初めて。政府は高すぎるとして難色を示しているという。
 関係者によると、従来の辺野古沖計画よりも滑走路が集落に近づいた場合、米軍機の騒音や危険性があるとし、同地区全域を対象に移転希望者への補償を求めている。
国の方針を受けて、基地移転の影響を直接受ける名護市は原則論という「名」より「実を取る」方向にハンドルを切る構えを見せます。
が、交渉はこれからが本番。

次のエントリーに続きます。
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by Hi-Zettaisha | 2006-03-27 23:53 | 政治・軍事・外交