世の中のいろいろなことに対して、少しばかり主張してみます。


by Hi-Zettaisha
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決着するか? 普天間基地移設(報道資料1)

普天間基地移設問題に、大きな動きがありました。
滑走路の向きとか、陸地からの距離とかでせめぎ合っていたこの問題。
名護市としては、集落を騒音被害や危険性から守ることが必須条件。
これを、滑走路を二本、向きを変えて設置し、離着陸経路を集落の上から外すことで実現しようとするとは。
何というアイディア。

航空管制さえしっかりと行えば、確かに名護市の要求を満たすことができます。
如何に前後左右、縦横無尽に飛ぶことができるヘリコプターでも、離着陸の際は衝突事故を回避するため、航空管制でしっかりと飛行経路が決められています。
固定翼機も運用する基地なら、尚更です。
そこに着目した、名案ですね。

果たして、これで決着するのかどうか。
以前にも、先月末のエントリーで経緯を読売新聞の報道で追いましたが、それからの推移を再び、同じように検証してみましょう。



◆読売新聞 3月29日0時35分
普天間の移転問題で首相、沖縄振興策への配慮を指示
 小泉首相は28日夜、都内のホテルで、額賀防衛長官、守屋武昌防衛次官、自民党の山崎拓・前副総裁と会談し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設問題に関し、沖縄県の振興策に十分配慮するよう、具体策の検討を指示した。
 会合では、〈1〉政府案を基本とする〈2〉政府案を1センチたりとも変更しないということはない〈3〉修正案は実現可能なものとする――との原則を確認。地元の同意を得たうえで、在日米軍再編に関する日米両政府の最終報告とりまとめを行うことを改めて申し合わせた。
◆同上 3月29日1時36分
米軍再編で首相、政府案微修正での決着指示
 在日米軍再編問題で、30日からの日米外務・防衛当局による審議官級協議が延期され、最終報告取りまとめが4月にずれ込むことになったことを受け、小泉首相は28日夜、都内で額賀防衛長官、自民党の山崎拓・前副総裁と会談し、焦点の米海兵隊普天間飛行場移設について、政府案の微修正によって地元の合意取り付けを急ぐよう指示した。
 米海兵隊グアム移転に伴う沖縄県内の失業対策などの振興策にも十分配慮する具体策の検討も求めた。
 額賀長官は、死去した岸本建男・前名護市長の市民葬が4月2日に行われることを踏まえ、来週をめどに島袋吉和名護市長と再会談し、移設問題の早期決着を目指す考えだ。
 政府関係者によると、30、31両日に予定された審議官級協議の延期は、米側の交渉責任者であるローレス国防副次官が同時期に米議会から米軍再編問題の説明を求められ、日本側に先送りを申し入れたのが理由だという。両政府は4月4、5両日に再設定する方向で調整している。
 日本政府は、審議官級協議の日程を27日に公表したばかりで、わずか1日で延期するはめになった。政府内では、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設を巡る名護市との調整が長引いていることから、「しびれを切らした米側の交渉術かもしれない」(防衛庁筋)などといぶかる声も出ている。
◆同上 3月29日12時12分
グアム移転費、日本負担は最大5割…関係閣僚が一致
 在日米軍再編を巡り、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う日米の費用分担について、安倍官房長官、麻生外相、谷垣財務相、額賀防衛長官、小池沖縄相の関係5閣僚が28日夜、都内のホテルで会談し、米側が提示している移転総額100億ドル(2005年度予算の換算レートで1兆700億円)のうち、最大でも5割の負担にとどめるべきだとの認識で一致した。
 4月4~6日にワシントンで開かれる予定の日米外交・防衛当局による審議官級協議で、米側に意向を伝える方針だ。
 日本側はこれまでの協議で、家族住宅関連費約25億ドル(2675億円)に一部インフラ整備費を加えた約30億ドル(3210億円)を融資方式で支援する意向を米側に伝えている。
 これに対し、米側は総額の75%の負担を求めており、政府・与党内では5割を落とし所とすべきだとの声が強まっていた。
 これに関連して、麻生外相は29日午前の衆院外務委員会で、在日米軍再編をめぐる次回の日米審議官級協議について、「決着をつけたいと思っている。細目まで行けるかどうかはともかくとして、大筋で合意したい」と述べた。
お金、お金、お金。
「お金で解決できれば、それで良い」という考え方もありますが、使うからには有効に使って欲しいところ。
グアムの話は、あまりにも過大で、吹っ掛けられている気がします。
向こうが商売なら、こちらもとことん値切らないと。
それと「沖縄振興策」。
先進国や国連の援助漬けになり、それに依存してしまってなかなか自立できない、多くのアフリカ諸国。
それと同じでは駄目です。


◆同上 4月3日23時39分
普天間協議再開、政府の大幅な譲歩が必要…名護市長
 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、名護市の島袋吉和市長は3日、政府との協議再開には、飛行ルートで政府の大幅な譲歩が必要との認識を示し、態度を硬化させた。
 2日夜には、政府の要請を受けた周辺自治体の首長らが「現実的な対応をとるべきだ」と説得したが、市長は首を横に振るばかりだったという。
 額賀防衛長官と市長との今週中の再会談は不透明な情勢となった。
 市長は3日、額賀長官との再会談について、自宅前で記者団に「少しでも前進しないと、行っても無駄」と強調した。
 政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部移設案について、滑走路の向きを変えるなどの微修正を提案しているが、名護市は、飛行ルートが市内の集落にかからないよう、施設を大幅に沖合にずらすよう求め、協議は平行線をたどっている。
 島袋市長は1月の市長選で沿岸案反対を掲げて当選した。市長周辺によると、「微修正を容認すれば、公約との整合性がなくなり、リコール(解職請求)されかねない」と懸念しているという。
 さらに、移設先周辺の住民からは「県も市も反対する中、政府は移設を強行できない。必ず折れる」との声も出て、市長の姿勢を後押ししている。
◆同上 4月4日11時27分
額賀長官と名護市長、普天間移設巡り今夜再会談
 額賀防衛長官は4日午前の記者会見で、米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を巡り、同日夜に沖縄県名護市の島袋吉和市長と都内で再会談することを明らかにした。
 額賀長官は「前回の会談で、速やかに結論を得ることを確認している。この問題で対決し、解決できないままにしておいてはいけない」と述べ、政府案の微修正を念頭に名護市との合意を目指す考えを示した。
 米側が在日米軍再編の最終報告前に地元の同意を得るよう日本側に求めていることについては、「普天間飛行場の移設問題は国内問題だ。日米間の問題にストレートに結びつくものではない」と語った。
 額賀長官は4日朝の閣議後、安倍官房長官、麻生外相と国会内で協議し、4~6日のワシントンでの日米審議官級協議に向けての政府の対処方針を確認した。
◆同上 4月4日20時36分
普天間移設、沖縄・宜野座村で反対の総決起大会
 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設問題を巡り、米軍機飛行ルートの直下となる宜野座村で4日、移設に反対する初の村民総決起大会が開かれ、村民の2割にあたる約1000人(主催者発表)が参加した。
◆同上 4月4日23時51分
普天間移設、防衛長官「一定の前進」…名護市長と協議
 額賀防衛長官は4日夜、防衛庁で沖縄県名護市の島袋吉和市長と約2時間半にわたり会談し、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設問題について、大詰めの協議を行った。
 額賀氏と島袋氏は会談終了後、そろって記者団の取材に応じた。額賀氏は、「一定の前進があった」と成果を強調したものの、具体的内容は明かさず、近く再会談して結論を得たいとの考えを示した。島袋氏は、「誠意を持って協議していきたい」と述べた。
 これまでの協議では、政府側が、代替施設の滑走路の角度を反時計回りに約10度回転させ、米軍機の飛行ルートを周辺集落からはずす微修正案を提示したのに対し、市側は滑走路を沖合に大幅にずらし、飛行ルートを海上に出す修正を求め、平行線が続いていた。
 島袋氏は4日夜の会談後も、記者団に、「名護市としては、(飛行ルートがかかる)辺野古、豊原、安部地区の上空を(米軍機が)飛ばないよう、最大限配慮してほしいとずっと申し上げてきている」と語り、従来の主張を繰り返した。
 会談では、先月26日の前回会談で両氏が確認した、〈1〉防衛庁は政府案を基本とし、安全・環境・実行可能性に留意する〈2〉名護市は辺野古、豊原、安部地区上空の飛行ルート回避を要請した――との基本的考え方に基づき意見交換したという。
 防衛庁は、名護市が求めている修正は、滑走路を280メートル沖合にずらし、時計回りに若干角度を回転すれば実現可能と試算している。しかし、昨年10月の日米合意の際には、沿岸案より200メートル沖合に移設するとした米側案を日本側が拒否した経緯もあり、名護市の要求を政府が受け入れるのは困難と見られている。
◆同上 4月5日23時7分
普天間移設問題で名護市長、政府との協議継続を表明
 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設問題協議のため上京していた名護市の島袋吉和市長は5日夜、那覇空港に帰着し、記者団に「(滑走路の延長線上に位置する)豊原、安部地区の上空を飛ばないというのが大原則なので、それを堅持していく」と述べ、近く再度上京し、政府と話し合う考えを示した。
 4日の額賀防衛長官とのやり取りについては、「(政府から)今はコメントは控えてほしいということですので」と言葉を濁した。
 市長に同行した末松文信助役らはこの後、豊原など3地区の区長らに協議内容を説明。飛行ルートが陸域にかからないよう滑走路を沖合にずらす修正を求めることを改めて確認した。
 島袋市長は6日、市議会与党会派や周辺自治体首長らの意向を確認し、政府との再協議に臨む。
この時点では、原則論のぶつけ合いから「実務者協議」的な交渉に移りつつある印象がありました。
そして、問題が解決してしまうことに危機感を持つ勢力が、それを潰すべく大デモンストレーションを行っています。
村民の2割で“総”決起なのかどうかは、私にはよく判りませんが。
「島袋市長がリコールを気にしている」という報道もありますから、この圧力団体も無視はできません。

次のエントリーに続きます。
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by Hi-Zettaisha | 2006-04-08 22:57 | 政治・軍事・外交