世の中のいろいろなことに対して、少しばかり主張してみます。


by Hi-Zettaisha
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決着するか? 普天間基地移設(報道資料2)

前のエントリーの続きです。
4月6日から現在までの報道をチェック。



◆読売新聞 4月6日12時48分
グアム移転「費用分担」結論出ず、審議官級協議終わる
 在日米軍再編に関する日米の外務・防衛当局審議官級協議が5日、終了した。
 焦点となっている、在沖縄海兵隊のグアム移転費用の分担問題は、主張が対立したまま結論が出なかった。13、14日に都内で再協議する。
 4日に始まった今回の協議は6日までの予定だったが、費用分担の問題で距離が縮まらず、1日早く協議を打ち切った。防衛庁首脳は6日午前、「費用分担が原因だ。問題点ははっきりしている」と述べた。日本側では「閣僚の協議による政治決着しかない」との見方も出ている。
 海兵隊のグアム移転費用については、米側は総額を約100億ドルと見積もり、75%を日本が負担するよう求めている。これに対し、日本側は米兵の家族住宅整備費など約30億ドルを融資方式で支援することを提案し、対立が続いている。
◆同上 4月7日3時10分
普天間移設、政府が新たな微修正案
 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設問題で、政府が、米軍機の飛行ルートを変更して名護市の辺野古、豊原、安部3地区の集落や南側の宜野座村上空を回避する新たな微修正案をまとめたことが6日、分かった。
 当初の政府案の代替施設の場所はほとんど変えず、滑走路の角度などを変える内容と見られる。
 島袋吉和市長は7日、都内で額賀防衛長官と再会談し、最終決着を図る。稲嶺恵一知事も8日に上京し、額賀長官と会談する方向で調整している。
 関係者によると、新たな微修正案は、政府側が6日、宜野座村に説明し、内諾を得た。同村は、日米両政府が合意した沿岸案や政府の最初の微修正案では、米軍機が上空を飛行するため、強く反発し、政府にルート変更を要請していた。政府は、こうした要望に最大限配慮したものだ。
 島袋市長は6日、稲嶺知事や、市議会の与党会派、周辺自治体の首長と相次いで会談し、7日の額賀長官との会談での対応について最終調整した。島袋市長は「いい話が進んでいる。一両日中に決めたい」と周囲に話した。
 島袋市長から説明を受けた首長らは、移設受け入れを前提に、政府に要望する具体的な経済振興策の検討を開始した。北部市町村会会長の宮城茂・東村長は「額賀、島袋両氏の政治決断で早急に結論が出るだろう。非常にうまくことが進んでいるようだ。もう決裂はない」と語った。
◆同上 4月7日12時3分
普天間移設大詰め調整、新たな微修正案を今夕提示へ
 額賀防衛長官は7日夕、沖縄県名護市の島袋吉和市長と都内で会談し、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設問題について、大詰めの調整を行う。
 政府側は、米軍機の飛行ルートを変更して名護市の辺野古、豊原、安部3地区の集落や南側の宜野座村上空を回避する新たな微修正案を提示し、市長の同意を得て決着を図りたい考えだ。
 小泉首相は7日午前の閣議後、額賀長官と国会内で会い、調整状況の報告を受けた。首相は、「地元の理解をしっかり得るよう、努力してほしい」と指示した。額賀長官はこの後の記者会見で、「誠意を持って結論を得る努力をする」と述べ、7日中にも決着させたいとの考えを示した。移設問題を巡っては、稲嶺恵一知事も8日に上京、額賀長官と会談する方向で調整している。
◆同上 4月8日1時42分
滑走路2本に、普天間移設で国・名護市が基本合意
 額賀防衛長官は7日、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設案について、島袋吉和・名護市長と防衛庁で会談し、滑走路を1本加えて計2本とし、悪天候時の米軍機の着陸用と離陸用を使い分ける代替施設の修正案で基本合意した。
 市長は、飛行ルートが周辺集落の上空を回避できることを評価し、額賀長官の提示した修正案を受け入れた。政府は今後、米政府と13、14日の審議官級協議を経て、月内にも閣僚協議などを行い、在日米軍再編全体の最終報告をまとめたい考えだ。
 政府と名護市が合意した修正案は、滑走路2本をV字形に配置し、〈1〉政府案の滑走路を反時計回りに若干回転させたメーン滑走路は、平時の有視界飛行の離着陸用と悪天候時の計器飛行の着陸用〈2〉政府案をやや沖合にずらしたサブ滑走路は、主に悪天候時の離陸用――とする内容だ。
 額賀長官が3月26日に島袋市長に示した微修正案は、1本の滑走路の角度を反時計回りに約10度回転させたもの。名護市側は、周辺の辺野古、豊原、安部の3地区上空から飛行ルートを外すため、滑走路を280メートル以上沖合に移す大幅修正を求め、対立していた。
 今回の修正案は、滑走路を2本に増やすことで、米軍機が基本的に陸地上空は飛行せずに海上を飛行し、騒音・安全面で周辺住民に配慮する一方、沖合への移動を最小限にとどめ、反対派の海上阻止行動などを防ぐ狙いがある。
 額賀長官と島袋市長が7日夜に署名した基本合意書は、「飛行ルートは辺野古、豊原、安部の3地区の上空は回避する」「〈1〉周辺住民の生活の安全〈2〉自然環境の保全〈3〉実行可能性に留意する」などと明記した。額賀長官は記者会見で、「一日も早い普天間飛行場の全面返還、海兵隊移転の実現に努力したい」と述べた。島袋市長は「名護市の考え方が受け入れられたことはうれしい」と語った。
 額賀長官は7日夜、名護市周辺の4町村長とも会談し、代替施設予定地の南西にある宜野座村との基本合意書に調印した。
 額賀長官は8日昼、防衛庁で沖縄県の稲嶺恵一知事と会談し、修正案に理解を求める予定だ。
◆同上 4月8日10時33分
米国防総省、普天間移設修正案に反対せず
 米国務省のマコーマック報道官は7日の記者会見で、日本政府と沖縄県名護市が合意した米海兵隊普天間飛行場移設の修正案について、「国防総省が日本側からの提案を検討している段階だ」と述べ、米軍運用上の問題点などを点検していることを明らかにした。
 国防総省は、今回の修正は昨年10月の日米合意案の大幅変更にはつながらず、地元の合意によって「実現可能性」も向上するとして、反対しない方針だ。
◆同上 4月8日12時39分
防衛長官、沖縄知事と会談…普天間修正案の理解求める
 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設問題で、額賀防衛長官は8日、沖縄県の稲嶺恵一知事と防衛庁で会談した。
 7日夜に額賀長官と島袋吉和名護市長が代替施設の滑走路を1本加えて2本にする修正案で合意したことを受け、修正案の内容を説明し、県側の理解を求めた。
 県知事は、公有水面の埋め立てを承認する権限を持っており、名護市側と合意した修正案の実現には、知事の同意を得られるかどうかが焦点となる。
 稲嶺知事は、従来の辺野古沖移設案を「軍民共用施設」「15年の使用期限」の条件付きで受け入れたが、今回の修正案はこうした条件を含んでいない。
 稲嶺知事は7日夜記者団に、「従来のスタンスを堅持していく」と語るなど、修正案を容認しない考えを示している。このため政府は、小泉首相と稲嶺知事とのトップ会談による決着も検討している。
◆同上 4月8日21時42分
名護市と合意の修正案、沖縄知事が反対姿勢崩さず
 額賀防衛長官は8日、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設問題をめぐって稲嶺恵一知事と防衛庁で会談し、7日に名護市と合意した修正案への理解を求めた。
 稲嶺知事は一定の理解を示したが、移設反対の姿勢は崩さず、協議は継続することになった。
 政府は在日米軍再編の最終報告を4月中に取りまとめる方針で、その後に知事の同意を取り付けたい考えだ
 額賀長官は会談で、滑走路を「V字型」に2本設ける新たな修正案について、「名護市の辺野古、豊原、安部地区、宜野座村の松田地区の上空を飛ばないためにはどうしたらいいのか。住民の安全確保が大事だという認識に基づき、どういう方策があるか考えた」と説明した。そのうえで、島袋吉和・名護市長との間で基本合意に至ったことを示し、協力を求めた。
 これに対し、稲嶺知事は、「名護市などの主体的な判断ということで尊重したい」と国と名護市など地元市町村との協議結果を受け入れた。さらに、「外交防衛という在日米軍再編の問題というのは、国の専管事項というのは認識している」と新たな案にも一定の理解を示した。
 さらに、在沖縄海兵隊の8000人削減や嘉手納基地の戦闘機訓練の本土移転について、「一定の評価をしたい」と述べたが、最終的には「従来からの県のスタンスは堅持する」とし、現状では移設は容認できないとの考えを表明した。
 県知事は、公有水面の埋め立てを承認する権限を持っており、新たな案の実現には、知事の同意を得られるかどうかが焦点となる。この点について、稲嶺知事は会談後、記者団に対し、「そこまで考えていない」と明言を避けた。
◆同上 4月9日0時24分
普天間移設、国との合意内容地元区長ら了承
 名護市の島袋吉和市長は8日夜、市内のホテルで、辺野古、豊原、久志の移設先周辺3地区(計約840世帯、約2500人)の区長らに国との合意内容を説明し、区長らは了承した。
 この後、島袋市長は記者会見し、「3地区上空の飛行ルートを回避することが譲れないラインだと考えた」と述べた。
◆同上 4月9日3時3分
医師不足で産婦人科が休診中、名護に防衛医官を派遣へ
 政府は8日、産婦人科医がいないため2005年4月から休診している沖縄県名護市の県立北部病院産婦人科に防衛医官1人を派遣することを決めた。
 同市の要請を受けたもので、防衛医科大学校の教官を中心に人選し、4月中の派遣を目指す。米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、国と名護市が基本合意に達したことを受け、移設への地元住民の理解を得る助けとしたい考えだ。
 沖縄本島の名護市から北の6市町村には、産婦人科は北部病院と名護市内の2診療所しかない。帝王切開や異常出産などに対応できる救急施設は北部病院だけだ。しかし、同病院で辞職などが続き、産婦人科医がいなくなってからは、救急患者は車で30分以上離れた県立中部病院などに搬送されている。
 こうしたケースは昨年4月から今年2月末までに79件あったが、搬送時間がかかるため、病院到着前に救急車内で出産した例もあった。
 沖縄県は全国の大学などに産婦人科医の派遣を求めていたが、応じる医師がいなかった。このため、名護市の島袋吉和市長が3月6日に額賀防衛長官と会談し、防衛医官の派遣を要請していた。
 派遣される防衛医官は自衛隊員であるため、那覇市の自衛隊那覇病院所属とし、勤務先を北部病院とすることで調整している。ただ、今回は1人しか派遣できないことから、交代勤務の医師が3~4人必要となる、救急対応が可能な24時間診療は難しく、時間を限った診療となる見通しだ。
最後のニュースは「便宜供与」と言われるものですね。「懐柔策」とも言えます。
姑息なような気がしますが、現地にとっては確かにありがたい話でしょう。


基地が置かれる、現地の市町村当局者は受け入れたものの、県知事がうんと言わなければ実現には結びつきません。
これで決着できるのでしょうか?
次のエントリーに続きます。
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by Hi-Zettaisha | 2006-04-09 23:28 | 政治・軍事・外交