世の中のいろいろなことに対して、少しばかり主張してみます。


by Hi-Zettaisha
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日本の海域調査への韓国の異様な反発(報道資料1)

以前のエントリーでも少し触れましたが、日本政府が自国の排他的経済水域(EEZ)の海底地形を調査しようとしたところ、韓国が異様に反発しています。
日本が調査しようとした海域に、韓国が(竹島の領有を前提として)主張するEEZが含まれるからです。
もちろん日本は、韓国の竹島領有など認めていませんから、それに基づく韓国のEEZの主張も認められません。
日本は正しい道を進もうとし、韓国は自国の主張するEEZが竹島(彼らの言う“獨島”)と不可分の領土・領海であるかのように「日本の侵略だ!」と叫びます。
一時は「すわ、武力衝突か」とまで韓国がヒートアップしたこの騒ぎですが、日韓の外交折衝で、どうやら手打ちとなったようです。
以前、私はこう書きました。
日本政府は、韓国側に海底地形の地名提案をさせないことを確約させるつもりで、韓国も反発はしてみせても結局はそうするでしょう。
でも、それは只の先延ばしで、何の解決にもなりませんが…。
どうも、その通りになったようです。

これまでの経緯を改めて、報道で振り返ってみましょう。
韓国に詳しい、産経新聞の記事を主に使ってみます。



◆産経新聞 4月14日18時52分
日本海のEEZ内での海洋調査、韓国が中止要求
 日本は14日から6月30日まで、日本海の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁測量船による調査を行うことを計画している。この海域が韓国のEEZと重なっていることから、韓国外交通商省は14日、「同意を得ない調査は国際法違反」として大島正太郎駐韓大使を呼んで抗議し、調査の撤回を要求した。
 同省の柳明桓次官は大島大使に「調査を実施するなら必要な措置を取る」と通告した。
 これに対し、大島大使は、調査は日本のEEZ内として国際法上の正当な権利であると指摘、「日本の調査船に韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と述べ、韓国側の冷静な対応を求めた。
 今回の調査海域は、日本固有の領土でありながら韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)に近いため、韓国側は強硬で、問題が拡大する可能性もある。
                  ◇
 安倍晋三官房長官は14日の記者会見で、海上保安庁が竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で調査を行うことに韓国政府から抗議と撤回要求を受けたことについて「日本のEEZ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」と述べた。
 また、小泉純一郎首相は同日、官邸で記者団に「(日韓が)お互い冷静に協議してほしい」と述べた。
◆同上(共同通信社配信記事) 4月16日23時14分
韓国が日本の竹島測量計画で閣僚会議
 韓国の聯合ニュースは16日、韓国政府当局者の話として、日本が竹島(韓国名・独島)周辺海域で海上保安庁の測量船による海洋調査を計画していることについて、17日に潘基文外交通商相らが関係閣僚会議を開き、対応策を検討すると報じた。会議では竹島周辺の警戒強化策のほか、韓国政府の抗議を無視して日本側が調査を実施した場合の対応についても協議する予定。
韓国側は今まで、日本が抗議しても平気で竹島周辺の海底調査を行っていたのですが、立場が逆になると俄然、身構えますね。
◆読売新聞 4月17日20時37分
海保の竹島海洋調査、韓国政府「断固たる対応」を確認
 韓国政府は17日、日本の海上保安庁が竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域で計画している海洋調査に関する関係閣僚会議を開き、韓国側の排他的経済水域(EEZ)で調査が行われた場合、断固たる対応を取る方針を確認した。
 韓国政府は14日、日本側に調査の即時中止を求めたが、日本側は「調査は日本のEEZ内で行われ、問題はない」と回答。関係閣僚会議では、調査が実施された場合の対応策について検討した。具体的内容については明らかにしていないが、韓国メディアによると、警備艇によるだ捕などの強硬策も辞さないという。
 同調査について韓国では、与野党が「明白な領土侵犯行為だ」などと非難するなど、竹島の領土問題と絡めて反発の声が高まっている。青瓦台(大統領府)によると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、与野党幹部を青瓦台に招き、同調査に関する意見交換を予定している。
 海上保安庁によると、調査は海底の地形や水深を調べて新たな海図を作るのが目的で、6月30日までの間に測量船が作業を行う。
 竹島周辺海域は、日韓双方が自国のEEZと主張し、境界が確定されていない。
韓国側は早速、領海ではないEEZを意図的に「自国の領土」と主張する竹島に結び付け、領有権の問題にすり替えようとします。
その方が韓国国民の、日本への対抗心に訴えることができるからです。
つまり、あくまでも国内向けのポーズであり、対外的な観点など考えられていません。

◆読売新聞 4月17日21時36分
竹島の海洋調査、外務次官が韓国の反発に反論
 谷内正太郎外務次官は17日の記者会見で、竹島周辺での海上保安庁による海洋調査計画に韓国政府が反発していることについて、「日韓で排他的経済水域(EEZ)の主張が重複している地域では、日本は30年間調査をしていないが、韓国は過去4年間毎年、わが国の抗議にもかかわらず調査を行っている」と反論した。
 韓国側が、日本の調査船を拿捕(だほ)する可能性に触れた点については、「政府の調査船に対し、物理的な行動に出ることは、国連海洋法条約で認められていない」とけん制した。
 谷内次官はまた、「6月の国際会議で、当該水域に韓国側で名称を付ける動きがあるので、日本も対案を提出することを念頭においている」と語った。
 この問題について、安倍官房長官は17日の記者会見で、「(日韓両国が)お互いに冷静に考え、国際法にのっとり対応することが望ましい」と述べた。
◆産経新聞 4月18日18時30分
首相「冷静に対応を」 竹島周辺海域調査で海保長官に指示
 小泉純一郎首相は18日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、竹島周辺海域での同庁調査船による海洋調査について、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。今回の調査は、6月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだ。
 韓国内から拿捕(だほ)も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、(拿捕は)認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制(けんせい)している。
 竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域の排他的経済水域(EEZ)の境界は画定していない。このため、外務省はEEZの境界が画定していない海域で科学目的の海洋調査を行う場合、事前に通報する制度をつくるよう韓国に呼びかける方針だが、韓国が応じる保証はない。
◆同上 4月19日朝刊(東京版)
21日にも海洋調査を開始 竹島周辺で海保船
 政府は十八日、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域の海洋調査を二十一日にも開始する方向で最終準備に入った。複数の政府筋が明らかにした。ただ、韓国政府が強く反発、不測の事態もあり得るため延期する可能性もある。
 関係者によると、測量船は、調査海域で海図を作製するため測量などを数日間行い、帰港する計画。海上保安庁は十四日に、周辺海域を航行する船舶に注意する内容の「水路情報」で調査を公表していた。
 今回の調査は、六月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。同会議で韓国側は、この海域の海底地形について独自名称を提案する構えで、「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだ。
 調査海域は日本の排他的経済水域(EEZ)内。竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域のEEZの境界は明確に定まっていない。このため今回の調査海域には韓国が自国の排他的経済水域と主張している海域も一部含まれているという。
【以後省略】
◆読売新聞 4月19日1時31分
竹島海域調査、日本が実施するなら対抗策も…韓国

 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、日本が竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域で計画している海洋調査について、「(日本政府が)侵略の歴史を正当化する行為とも言え、将来の北東アジア秩序に対する挑戦と見ることも出来る」と述べ、日本政府を強く非難した。
 与野党幹部との意見交換の席で発言した。大統領は、「韓国政府は実効支配を行っている独島を(国際)紛争化させない方向で対応してきたが、その対応を続けるかどうかを決定しなければならなくなった」と述べ、日本が調査を実施した場合、厳しい対抗策をとる可能性を示した。
 一方、韓国の海洋警察庁は18日、竹島周辺海域に500トン級以上の警備艇計18隻を配置し警戒している。
毎度のことながら、大統領自ら問題を大袈裟にしたいようですね。
“レイムダック化”が囁かれる大統領のことですから、自分の支持率を上げたいのでしょう。
「外に敵を作って求心力を高める」。
大昔から行われてきた政治手法は、今も健在です。

◆産経新聞 4月19日12時25分
韓国、竹島周辺調査阻止へ強硬姿勢も
 韓国政府は19日朝、盧武鉉大統領が主宰する安保関係閣僚会議を開き、「(竹島周辺での海洋調査は)韓国の主権に対する挑発行為であり、断固として対処する」(青瓦台スポークスマン)ことなどを確認した。
 潘基文・外交通商相はこの日の定例会見で、「すべての事態への対応策を準備中だ」として、竹島周辺での調査計画は「歴史わい曲の延長線上から出たもので一回限りのものではなく、(韓国政府は)包括的に対応する」と対日外交に強硬な姿勢を示した。
 韓国の聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁は竹島近海の韓国側排他的経済水域(EEZ)ライン上などに警備艇など18隻を集中配置。同庁の哨戒機も18日午後から韓国東海岸で待機している。
 海洋警察庁は日本の測量船が韓国側EEZを侵犯した場合は、停船を命令して乗船検査を行うとしており、これに応じなければ拿捕(だほ)も辞さない方針だ。
◆同上 4月19日20時39分
海保測量船2隻、境港の沖合で竹島出発準備
 竹島周辺海域の海洋調査を行うため派遣された海上保安庁の測量船2隻が19日、鳥取県境港市の境港に到着。2隻は同日午後に出港し、沖合に停泊、海洋調査の準備を整えた。安倍晋三官房長官はこの日の会見で、海洋調査に韓国が反発していることについて「国際法上の観点を含めて問題ない。粛々と基本的に作業を進める」と述べ、予定通り調査を行う方針を表明した。
 測量船は「明洋」(621トン)と「海洋」(605トン)で、海底の地形図を作成できる観測機器を搭載している。両船は19日午前、いったん境港に入港し、午後3時半すぎに相次いで境港の岸壁を離れた。今後、調査海域で海図を作製するための測量などを行う。海保によると、調査海域は日本の排他的経済水域(EEZ)内だが、日韓両国で境界が明確になっていないため、竹島を不法占拠する韓国が自国のEEZと主張する海域も含んでいる。
 安倍長官は会見で「(日韓が)互いに冷静に対応することが必要だ。この計画は科学的な調査で、各国がやっていることと変わりはない」と強調。「なるべく円満な解決を図りたい」と述べ、外交ルートで韓国側と折衝していることを明らかにした。
 21日とされる調査開始時期に関しては「具体的なコメントは差し控えたい」とし、韓国側の妨害で測量船に危険が生じないよう言及を避けた。
 小泉純一郎首相は19日夜、首相官邸で記者団に「国際法にのっとって、しっかり冷静に対応するよう指示している。そんなに興奮しない方がいい」と述べた。
◆同上(共同通信社配信記事) 4月19日23時27分
中国紙、日本の竹島周辺調査で韓国に同調
 中国紙の華夏時報は19日付で、日本政府による竹島(韓国名・独島)周辺での海洋調査計画に韓国が反発している問題について「主権拡張を狙う日本の復古主義的な動きが背景にある」と韓国側に同調する署名記事を掲載した。
 記事は日本の防衛政策を「積極的な軍備拡大」と表現した上で「韓国は日本の態度に憂慮の念を表明してきた」と指摘。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中の領有権争いと竹島問題を関連づけ、日本の中韓両国に対する“強硬姿勢”を印象付けている。
中国が手を出してきました。
中国にとっては、日本が韓国と緊張関係に入ることは自国への圧力を減らす効果が期待できますから、これからもマスコミを使って韓国を煽ることはあっても、政府間交渉で韓国を説得することは無いでしょう。
国際社会の冷徹な論理が、ここにあります。

◆読売新聞 4月20日3時0分
測量船、きょうにも竹島海域調査…韓国との妥協点模索
海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」の2隻が19日、竹島周辺海域の海洋調査のため、鳥取県の境港から出港した。
 政府は20日にも調査を開始する予定だが、19日は両船を境港沖に待機させた。
 日本政府は、韓国側が国際会議で現地海底の名称提案を見送れば、日本も調査を行わないとの事態収拾策を提起しているが、韓国側は応じていない。
 外務省幹部は19日夜、「今、韓国側と水面下で交渉している」と述べ、引き続き妥協点を模索していることを明らかにした。
 小泉首相は19日夜、安倍官房長官に対し、「冷静に対処するように」と指示した。首相はその後、首相官邸で記者団に、「相手が興奮しても、日本が冷静に対応すべきだ」と語った。
 安倍官房長官は同日の記者会見で、「(調査は)冷静に、粛々と準備を進めていく」と述べる一方、「(日韓は)お互い冷静に対応することが必要だ。この問題については、なるべく円満な解決を図りたい」と語り、韓国政府と問題解決に向けた話し合いを続ける考えを強調した。
 2隻の測量船は19日夕、相次いで出港したが、沖合に停泊した。
 これに関し、政府高官は19日、「(周りが)うるさいから緊急避難として出た。きょう(19日)中に動くことはない」と語った。
 今回の調査は、6月下旬にドイツで開かれる国際会議「海底地形名称小委員会」で、韓国側が、竹島周辺の海底地形の韓国名称を提起しようとしていることから、日本側も対案を提出するために行う。
◆産経新聞 4月20日12時21分
竹島周辺調査、悪天候で見合わせ 安倍氏「冷静な対応を」

 政府は20日、日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)近海を含む海域での海洋測量調査のため、境港沖に待機している海上保安庁の測量船「明洋」(621トン)、「海洋」(605トン)の出航を、悪天候を理由に見合わせた。一方、外務省を通じ韓国側と非公式折衝を続け、円満解決を目指しているが、事態打開のめどはたっていない。
 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、「日韓の非公式折衝の行方を見守っていきたい」とした上で、「お互いが冷静かつ国際法にのっとって物事の決着をはかるのが大切だ」と述べ、反発を強める韓国側に冷静な対応を呼びかけた。
 一方、麻生太郎外相は同日の参院外交防衛委員会で、「不測の事態を避けたい。平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と述べ、話し合いによる事態収拾が望ましいとの考えを示した。
 これに対し、韓国側は潘基文外交通商相が同日午前、大島正太郎駐韓大使をソウルの同省に呼び、改めて計画の撤回を要求した。韓国側は、6月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記を提案する姿勢に変わりはないという。
 また、防衛庁は「海上保安庁から支援要請はない」として、同日も特別な警戒措置は取らず静観している。同海域では海上自衛隊のP3C哨戒機が通常の警戒監視活動を行っている。
 舞鶴港(京都府)では海自護衛艦隊の集合訓練が18日から実施されており、イージス艦「ちょうかい」(長崎県佐世保基地所属)をはじめ、護衛艦など計22隻が同港に入港している。
長くなりました。
次のエントリーに続きます。
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by Hi-Zettaisha | 2006-04-23 22:50 | 政治・軍事・外交