世の中のいろいろなことに対して、少しばかり主張してみます。


by Hi-Zettaisha
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日本の海域調査への韓国の異様な反発(報道資料2)

前のエントリーの続きです。

「国際法上の問題は無い」と調査を実施する構えを取りつつ、外交交渉に重心を移しつつある印象を受ける、この時点の報道です。
読売新聞からも引用しましょう。



◆読売新聞 4月20日14時24分
竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい
 竹島周辺海域で海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は20日午前、鳥取県境港沖で待機を続けた。
 政府は調査準備を進める一方、ソウルで大島正太郎韓国大使が潘基文(パン・ギムン)外交通商相と会談するなど、調査に反発する韓国との事態打開に向けた交渉に全力を挙げている。
 麻生外相は同日午前の参院外交防衛委員会で、今回の海洋調査について、「国際法上、我々には何らの瑕疵(かし)はない」と述べ、あくまで日本の排他的経済水域(EEZ)内での合法的な調査であることを強調した。「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」とも語った。
 安倍官房長官も記者会見で、「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」と述べた。
 日本政府は、韓国側が6月の国際会議で現地海底の韓国名の名称提案を見送れば、海洋調査を行わない考えを伝えているが、韓国側は強硬姿勢を崩していない。互いがEEZ内と主張している海域に船舶が入る際、事前通報を行う案も提示したが、韓国側は「我々の領土、領海なのに、なぜ通報しなくてはいけないのか」と反発しているという。
 政府は20日午後も、外交ルートで韓国側に改めて日本の考え方を伝え、問題解決策を探る予定だ。ただ、事態打開の見通しは厳しく、外務省幹部は「粛々と調査をやることになるのではないか」との見通しを示した。
EEZは「領海」ではないのですが、韓国では同義語なんでしょうか?
◆同上 4月20日14時35分
韓国、日本の海洋調査取り止めを再要求
 韓国の聯合ニュースは20日、潘基文外交通商相が同日の大島正太郎駐韓大使との会談で、竹島周辺海域での海洋調査について、「韓国の主権に対する挑発行為」と強調し、調査の撤回を改めて求めたと伝えた。
 また、韓国側が主張している排他的経済水域(EEZ)に海上保安庁の測量船が入れば、国際・国内法に基づいて強制措置などの断固とした対応を取るとする韓国政府の方針を伝えたという。
 また、韓国青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)統一外交安保政策室長は同日、韓国側が海底地形に関する国際会議で独自名称を提起しなければ日本側が調査を行わないという妥協案に関し、「(名称提起は)撤回しない」と述べ、受け入れない考えを示した。KBSラジオの番組で述べた。
◆同上 4月20日14時40分
測量船進入を想定、韓国が大規模訓練計画
 韓国海洋警察庁は20日、海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船が竹島(韓国名・独島)周辺海域に進入する場合を想定し、警備艇などによる大規模訓練を計画していることを明らかにした。
 天候不良の場合は延期されるという。
 聯合ニュースによると、約20隻の警備艇とヘリコプター数機、哨戒機1機などが参加。竹島周辺の韓国側排他的経済水域(EEZ)で、警備艇2隻を日本の測量船に見立てて、進入前の警告や進入後の排除、停船、拿捕(だほ)などの訓練を行う。
韓国側は、一切引かない構えのようです。
硬軟取り混ぜての対応、ではなく「硬」ばかりである印象。
「軟」は韓国国民の反発を受けるからでしょうか。
テレビでは、例によって日章旗や小泉総理の写真を焼いたり、小学校で「獨島防衛を考える」特別授業をしたりする映像が流れています。
で、日本側の対応はというと

◆産経新聞 4月20日19時59分
あす韓国に外務次官派遣 交渉中は竹島周辺調査せず
 政府は20日、竹島近海を含む海域での海洋測量調査をめぐる問題で、谷内正太郎外務事務次官を21日に韓国に派遣する方針を固めた。潘基文外交通商相らと会談する方向で調整を進めている。外交交渉を通じて円満解決を目指すためで、交渉継続中は海上保安庁測量船による調査は見合わせる方針だ。
 小泉純一郎首相は20日夜、「よく話し合って冷静に外交交渉で円満に解決することが必要だ」と述べ、外交交渉を通じた解決を目指すよう、韓国側に冷静な対応を改めて呼びかけた。官邸で記者団の質問に答えた。政府は谷内氏の派遣で事態打開の糸口を探る方針だが、韓国がどう応じるか不透明だ。
硬軟の「軟」のようです。
調査対象海域には、韓国の主張するEEZに含まれない部分もあります。
どうして交渉と調査を、並行で進めようとしないのでしょうか?
そして韓国側は、韓国国内向けにいろいろな動きをします。

◆読売新聞 4月20日23時19分
竹島対策特別委、韓国与野党が設置合意
 竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域に対する日本の海洋調査計画に対抗し、韓国の与党ウリ党と最大野党ハンナラ党の両院内首席代表は20日、「独島守護及び歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会」を国会内に設置することで合意した。
◆同上 4月20日23時21分
安倍官房長官が海洋調査を指揮…韓国メディア
 日本が竹島周辺海域で予定している海洋調査について、韓国メディアが「指揮を執っているのは安倍官房長官」と一斉に報じている。9月で退任する小泉首相の後任の座を狙った政治的思惑がある、というものだ。
 靖国神社参拝問題などを巡る発言から、韓国では安倍長官を「超保守」と見ており、今回の問題でも“主役”と決めつけている。
 20日付の京郷新聞は海洋調査は安倍長官が「9月の自民党総裁選を前に保守勢力からの票集めを刺激するため」に推進していると断定し、「靖国問題では与党内からも異論があるが、領土問題なら超党派で強硬策を進めることが可能」と論じた。
日韓両国の政府当局者の動きは、
◆同上 4月21日1時37分
竹島海域調査、外務次官きょう訪韓
 竹島周辺海域での海洋調査に韓国が反発している問題で、政府は20日、外交交渉による事態打開を図るため、谷内正太郎外務次官を21日に韓国に派遣することを決めた。
 潘基文(パン・ギムン)外交通商相や柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商省第1次官らと会談する方向だ。
 谷内氏の訪韓は日本側が申し入れた。小泉首相は20日夜、谷内氏を派遣する理由について「円満に話し合いで解決するためだ」と首相官邸で記者団に語った。外交交渉が水面下で活発化していることを受けて、20日にも調査開始を予定していた海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は同日、悪天候もあり、鳥取県の境港沖に停泊したまま待機を続けた。
 安倍長官は同日の記者会見で、「(調査)準備は粛々と進めていくが、できれば円満な解決が望ましく、そのための話し合いは続けていく」と述べ、外交交渉が継続している間は海洋調査に着手しない考えを示した。ただ、「国際法にのっとり我々の権利として調査はできる」とも語り、交渉が不調に終わった場合、調査に踏み切る考えも強調した。
 政府内には、谷内氏派遣の申し入れに韓国が応じたことについて、「日韓ともぶつかって得することは何もないという共通認識は強くなっている。妥協点は見えてきた」(交渉筋)との受け止め方もある。一方で、日本政府は、韓国側に6月の国際会議で調査海域付近の海底地形について、韓国名の名称を提案することを見送るよう求めているが、これまでのところ韓国側は応じていない。このため、21日以降の交渉次第で「決裂もありうる」(外務省幹部)との見方もあり、予断を許さない状況だ。
◆同上 4月21日2時6分
韓国が海洋条約の強制解決を拒否、国連に宣言書送付
 韓国外交通商省は20日、竹島(韓国名・独島)周辺での日本の海洋調査計画問題に絡み、韓国政府が国連海洋法条約に定められた強制的な紛争解決手続きを拒否する「宣言書」を18日付でアナン国連事務総長あてに送った、と発表した。
 同省は、日本政府が海洋調査計画などを巡る紛争問題を国際司法裁判所に提訴することを阻むのが「宣言書」送付の狙い、としている。18日付で発効し、日韓間で紛争が起きた場合、日本からの提訴に応じる義務はなくなるという。
◆産経新聞 4月21日10時14分
「姿勢変えぬなら実施」 海洋調査で政府
 は21日の衆院外務委員会で、谷内正太郎外務事務次官の訪韓に関し、韓国が海底地形名称の独自案提案の姿勢を変えない限り、竹島(韓国名・独島)周辺海域での海洋調査は実施せざるを得ない方針を伝達するとの見通しを示した。
韓国が、条約の手続きを拒否するのなら、条約から脱退(批准撤回)するのが筋でしょう。
日本側は何とか穏便に済ませたいようで、上の麻生外務大臣の発言を聞いたからか、小泉総理はこう↓言っています。

◆読売新聞 4月21日11時32分
発言に注意を」…竹島問題で首相、閣僚に指示
 小泉首相は21日午前の閣僚懇談会で、竹島周辺での海洋調査に関連し、「冷静に韓国政府と外交交渉をしていく。マスコミなどから質問されても、挑発されず、冷静に対応するように」と述べ、韓国側を刺激するような発言は控えるよう各閣僚に指示した。
肝心の交渉の方はというと…、
◆同上 4月21日14時28分
韓国、竹島問題の外交解決に意欲…地名提案見送りも
 竹島(韓国名・独島)周辺海域で日本が実施予定の海洋調査をめぐり日韓両国が対立している問題について、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商省第1次官は21日午前、「相手側も物理的衝突を願っていないだろうから、方策を探さなければならない」と述べ、同日午後訪韓する谷内正太郎外務次官との会談での外交的解決に強い意欲を示した。
 聯合ニュースなど一部記者団に語った。
 柳次官はその上で、「(日本が)探査計画を中断することが出発点になる」と改めて指摘する一方、「6月の国際会議で(海底の韓国名称を)提案すると発表したことはない。日本がオーバーアクションした面がある」と述べ、日本の調査中止を条件に、国際水路機関(IHO)などの主催で6月に開かれる海底地形名称小委員会で独自名の提案を行わないこともありうるとの考えを示唆した。
 柳次官は「(衝突になれば)日本も失うものが多いが、我々もそうだ」と述べ、外交的な解決が日韓双方の利益になるとの立場を強調した。
 柳次官はただ、日韓双方の主張する排他的経済水域(EEZ)が重複する海域での海洋調査について事前通報するとの日本側提案については、「一体何を通報するというのか。我々の立場を守りながら、日本側の話を聞く」と述べ、難色を示した。
 さらに、「(独島を)紛争地域化しようというのが日本の意図だ」とし、「日本はEEZの問題だと言いつつ、独島の領有権に影響を与えようとしている。そうした態度は容認できない」と述べ、竹島の領有権にかかわる妥協には一切応じない構えを強調した。
 一方、潘基文(パン・ギムン)外交通商相は21日、「きょう、あす集中的に接触が行われ、円満な解決が図れるだろう」と述べ、谷内次官の訪韓中に最終妥結させたい考えを明らかにした。
◆同上 4月22日2時13分
海洋調査、日韓の主張は平行線…22日再協議
 竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発している問題で、谷内正太郎外務次官は21日夕から深夜にかけて、ソウルの韓国外交通商省などで柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官と6時間以上、断続的に協議した。
 両次官は従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。22日午前に協議を再開し、ギリギリの調整を行う。
 柳次官は会談後の22日未明、「お互い意見の接近はなかった。雰囲気はあまり良くなかったが、(22日も)協議は続ける」と記者団に述べた。
 日韓両政府は、6月にドイツで開かれる海底名称に関する国際会議で韓国側が竹島周辺海域の韓国語表記の提案を見送れば、日本も海洋調査を行わないという妥協案を軸に、事態の打開を模索しているが、会談で具体的な進展はなかった。
 韓国側によると、会談で谷内次官は、海洋調査について「竹島の領有権問題と絡めて見るのは間違っている」と強調したうえ、「この問題は日韓関係に大きな影響を及ぼすもので、お互いに譲歩の精神で問題を解決したい」と呼びかけた。
 柳次官は「日本が独島(竹島の韓国名)を編入したのが、植民地支配の始まりだった。純粋な海洋調査だとする日本の立場に、韓国の政府、国民、与野党とも憤りを感じ、強硬で断固たる対処を要求している」と反論した。
 谷内次官は21日夜、「雰囲気全体は大変厳しい。日本の海洋調査にネガティブ(否定的)なことを言う(韓国側の)事情の説明は聞いた。しかし、それは韓国側の立場という理解だ」と記者団に語った。
 海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」の2隻は21日も、鳥取県の境港沖合に停泊し、待機を続けた。
 小泉首相は21日夜、「日韓友好の精神で、話し合って解決するよう努力すべきだと思う」と首相官邸で記者団に述べた。
オーバーアクションって、どう見ても韓国の側ではないのですか?
しかも根本的な歴史認識が、事実と異なっていますし。
これではいくら「お互いに譲歩の精神で」と言っても、そう簡単にまとまるものではありません。
だから、こんな記事↓も出てきます。

◆産経新聞 4月22日1時54分
日韓協議不調 次のシナリオは調査強行?海自出動?
 竹島近海を含む日本の海洋調査問題をめぐる21日の日韓協議は不調に終わった。日本政府は、外交交渉をしている間は調査実施を見合わせる方針だが、事態打開は容易ではない。今後のシナリオを占ってみた。
 
 小泉純一郎首相は21日夜、記者団に「日韓友好の精神で話し合いで解決するよう努力すべきだと思う」と述べ、外交交渉での解決を目指すとの考えを強調した。
 外務省は、韓国が6月の国際会議で竹島周辺の海底地形に韓国名表記を提案するのを見送れば調査をやめる方針を提示しており、麻生太郎外相も21日の会見で「韓国が案を出さなければ、われわれもこの時期に(調査を)する必要はない」と柔軟な姿勢をみせた。
 しかし、韓国側の対応は固く、外交交渉による決着のメドは立っていない。そこで浮上しているのが、ソウルを訪問している外務省の谷内正太郎次官が帰国し、首相官邸に交渉経過を報告次第、測量船を調査海域へ向け出航させる案だ。
 国連海洋法条約上、海上保安庁の測量船が公海でもある排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をするのは問題がない。
 韓国は過去4年間、日本の抗議にかかわらず、日韓で排他的経済水域の主張が重複する地域で、毎年調査を実施してきており、「ここで調査を中止したら、竹島を不法占拠している韓国の主張を認めたことになりかねない」(政府筋)との指摘がある。
 韓国が強硬姿勢を続ける中、測量船を出航させるのはリスクを負うが、国際法に従わない韓国の不当さを国際社会に強くアピールする機会となる。韓国が実際に拿捕(だほ)や測量船への体当たりなど妨害活動を行った場合、その状況をビデオなどで撮影し、6月の国際会議に持ち込んで韓国の名称提案を阻止しようというものだ。
 安倍晋三官房長官が21日の会見で、韓国内の強硬論について「国際法上、認められない」と述べ、改めて強く牽制(けんせい)したのもこうしたことを念頭に置いたものとみられる。
 その一方、拿捕や体当たりで死傷者が出たり、測量船への威嚇射撃など不測の事態に発展する可能性も否定できない。
 海上保安庁だけで対応が困難になった場合、首相の承認を得て、防衛庁長官が海上自衛隊の出動を命じる「海上警備行動」に踏み切ることも選択肢にはある。しかし、拿捕や威嚇射撃に対し、日本政府が海上警備行動で応じる可能性は低い。志方俊之帝京大教授は「船が沈められたり、船員が危害を受けたりしていない段階で自衛隊が出れば、国際法上、日本が先に武力行使したことになり、不利になる」と分析している。
記事は、まだあります(汗)
次のエントリーに続きます。
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by Hi-Zettaisha | 2006-04-23 23:01 | 政治・軍事・外交