世の中のいろいろなことに対して、少しばかり主張してみます。


by Hi-Zettaisha
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日本の海域調査への韓国の異様な反発(報道資料3)

前のエントリーの続きです。

日本政府の内部もゴタゴタしているようで、こういう情報↓もリークされます。
日本のマスコミを経由して韓国にメッセージを送るつもりなのかもしれませんが、このメッセージは逆効果になるような気もします。



◆産経新聞 4月22日7時54分
竹島周辺海洋調査 官邸と外務省対立
 竹島周辺海域の海洋調査をめぐって、外務省の谷内正太郎次官が訪韓したが、同次官の訪韓をめぐって政府内で「原則派」と「交渉派」の間で意見が対立していたことが明らかになった。
 「自国のEEZを調査するのになぜ韓国にヘコヘコ頭を下げる必要があるのか。外務省は何も理解していない」
 ある首相周辺は不満をぶちまけた。谷内氏が交渉中、海上保安庁の測量船は境港沖にくぎ付けのままで、盧武鉉政権による反日キャンペーンに利用されるだけだからだ。
 加えて、官邸内には、外務省への不信感が渦巻いている。韓国は過去四年間、四回にわたり日本のEEZ内で海洋調査を続けてきたが、外務省が「狙いは海底地形の名称変更にある」と気づいたのは今年一月だったという。海上保安庁幹部も「いよいよ調査に入る段階で何を今さら」と外務省への不信感を漏らす。
 外務省にも言い分がある。ある幹部は「最終的に調査に踏み切ることに異論はないが、韓国が強制措置に出る最悪の事態に備え、国際社会に『日本は外交努力を続けた』という姿勢を示す必要がある」と打ち明ける。
 谷内氏は親しい安倍晋三官房長官から内々に了解を取り付け、訪韓したとみられるが、官邸内の一部には「外務省は官邸に相談もなく、谷内氏の訪韓を決めた」との批判もくすぶる。
 官邸内には、会談結果にかかわらず「調査海域まで測量船を出し日本の姿勢を示すべきだ」との意見が根強く、「原則派」と「交渉派」の綱引きはさらに激化しそうだ。
◆読売新聞 4月22日11時19分
竹島問題で日韓次官が再協議、主張対立し平行線
 竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発している問題で、谷内正太郎外務次官は22日午前、ソウル市内のホテルで韓国外交通商省の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官と再協議を行った。
 谷内次官は21日の協議で、韓国が6月の海底名称に関する国際会議にこの海域の韓国語表記を提案しないと約束すれば調査を見送る考えを示したが、柳次官は調査方針の即時撤回を求めており、両国の主張は対立している。
 柳次官は会談前、同ホテルで記者団に対し、「今日中に終わるかどうかは、展望するのが難しい」と語った。さらに、「譲歩する部分はあるか」という質問に、「ない」と答えた。
 21日の協議では、谷内次官は、韓国語表記の提案見送りを求めたほか、係争水域に入る際は事前に相手国に通報するルールを設けることを主張した。
 これに対し、柳次官は「日本が独島(竹島の韓国名)を編入したのが、植民地支配の始まりだ」と指摘し、「日本の海洋調査は科学的なものだと思っていない。直ちに調査撤回を表明するべきだ」と反論した。
 韓国側はこれまでに、韓国語表記の提案については6月の会議にこだわらない姿勢を示しているが、日本側がまず調査中止を決めるよう強く求めている。
 一方、海洋調査に当たる予定の、海上保安庁の測量船「明洋」と「海洋」の2隻は、22日午前も鳥取県の境港沖合で待機を続けた。
そして結局、こう↓なりました。
◆産経新聞 4月23日朝刊(東京版)
「竹島」日韓合意 次官会談 韓国名、提案せず 今回の海洋調査中止
 竹島近海で日本が計画中の海洋調査をめぐる日韓の対立は二十二日、日韓次官級会談で、(1)韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない(2)日本は今回予定していた海洋調査を中止する(3)両国は日韓の排他的経済水域(EEZ)境界画定協議を五月中にも再開する-の三点で合意した。二日間にわたった協議でぎりぎりの妥協が図られ、両国は危惧(きぐ)された海上での物理的な衝突の危機を回避した。
 谷内(やち)正太郎外務事務次官は会談終了後、「このままでは不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と率直な感想を述べた。一方、韓国の柳明桓外交通商第一次官は会見で、合意事項にある日本の海洋調査中止について「撤回という意味と認識している」と述べ、解釈で玉虫色の部分を残したことをうかがわせた。
 合意した三点は、谷内次官が訪韓に際して用意していた日本側の“妥協案”だ。交渉開始時は日本の「科学調査」を韓国が「主権侵害」と位置付けるなど基本認識で多くの違いを見せていた。
 だが、協議が決裂した場合、韓国が日本の測量船を実力で排除すれば国際法違反となるだけでなく、韓国が存在を否定する竹島(韓国名・独島)をめぐる領土紛争を顕在化させ、逆に国際的に不利になりかねず、「韓国側は実をとった」(交渉関係筋)との見方もある。
 二日間の協議は十六時間近くに及び、二十二日夕刻を過ぎても主張の隔たりは埋まらず、「このままでは決裂するかもしれない」との声が聞かれた。韓国側が一度、会議室を出て地下駐車場に向かったところを日本側が呼び戻して、最終協議に持ち込んだ。
 特に竹島問題は韓国の国民感情に直結するだけに、韓国側は日本の調査を「竹島近海の紛争化により領有を狙っている」とみて調査計画の撤回を求め、柳第一次官は終始硬い表情で「われわれの立場は譲歩できない」と強調。一方で、韓国名表記について「時期を明示したことはない」と六月の国際会議に提示しないことを示唆するなど、韓国側も衝突回避の道を探った。この点について柳次官は協議後、合意が韓国名表記の提案を「適切な時期に行う」としていると指摘、韓国の立場を貫いたと強調した。
 合意を受けて鳥取県・境港沖で待機していた海上保安庁の測量船二隻は二十三日午前、東京に向けて撤収する。韓国の聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁も竹島周辺に非常配備していた警備艦艇に撤収を命じた。
                   ◇
■危機は回避、なお火種
 竹島近海を含む海上保安庁の海洋調査をめぐる日韓両政府の協議が合意したことで、政府は当面の危機を回避できたと判断している。海上保安庁の測量船を鳥取県沖合に待機させて調査実施に踏み切る構えをとりながら、外務事務次官が直接、韓国に赴き外交交渉による解決を目指した姿勢が功を奏した形だ。だが、韓国側が今回の合意について、日本が韓国の主張に譲歩したためだと国内外に強弁する可能性もある。円満な解決のために妥協を重ねれば、将来に禍根を残す構図に変わりはない。
 政府は海上保安庁の測量船が公海である排他的経済水域(EEZ)で海洋を調査するのは、国連海洋法条約上で認められた正当な行為だとする一方、測量船が調査に踏み切れば、拿捕(だほ)や警備船での体当たりも辞さないとの強硬論が韓国国内に出ていたことを危惧し、外交交渉による解決を訴えてきた。
 その意味で、合意は「国際法にのっとり、両国が互いに冷静に対処し、円満に解決しようとした努力の結果」(安倍晋三官房長官)と評価している。
 しかし、政府内には今回の海洋調査が結果的に中止となったことを重く受け止める向きもある。日本は東シナ海の石油ガス田開発や日本列島周辺海域での大陸棚調査などを抱えているが、国際法で認められた正当な行為の海洋調査が、韓国の一方的な要求をのむ形で中止に追い込まれたことは、日本がこうした海洋権益を守っていくうえで今後、大きな支障になりかねないからだ。
 合意では、平成十二年から中断しているEEZの画定交渉を五月中にも再開することも盛り込んだが、韓国が竹島の不法占拠を続けている現状で、画定交渉がすぐに暗礁に乗り上げるのは明らかだ。また、韓国は日本の抗議を無視して過去四年間、海洋調査を強行しており、日本の海洋調査中止を決めた合意で「韓国の行為が既成事実化してしまう」(首相周辺)との懸念もある。
 六月の国際会議での海底地形の韓国名提案は見送ったが、来年も開かれる同会議に向けて韓国が再び名称提案に動けば、すぐに問題は再燃する。
                   ◇
 【合意骨子】
 一、韓国は六月の海底地形に関する国際会議で竹島周辺の独自名称提案を行わない。ただ、必要な段階で適切に推進
 一、日本は今回予定の海洋調査を中止
 一、両国は排他的経済水域(EEZ)の画定交渉を五月中にも再開
 (この部分は共同通信社配信)
◆同上 4月23日朝刊(東京版)
竹島問題 日韓合意 盧政権「反日」で強硬 「押せば日本後退」思惑
 竹島(韓国名・独島)周辺での海洋調査問題は日韓の外交当局の妥協で一応収まった。韓国の外交当局は「領土問題として絶対に譲れない」という青瓦台(大統領官邸)の強硬論に悩まされたが、決裂・衝突の場合の「国際的な不利」で青瓦台を説得し決裂を回避した。しかし竹島にからむ排他的経済水域(EEZ)をどう画定するかの根本問題は残っており火種は消えていない。
 今回、問題が大きくなった背景には盧武鉉政権の対日強硬姿勢がある。盧大統領は領土問題をはじめ日韓の懸案に対しては「自分がケリをつける」と思い込んでおり、任期終了(二〇〇八年二月)まで強硬姿勢は変わりそうにない。
 盧大統領は韓国に初めて登場した左派・革新政権として「過去のやり方を否定し、過去の政権がやれなかったことをやり、それを政権の業績として歴史に残す」という思いがきわめて強い。
 「過去否定・制度破壊の政権」といわれるゆえんだが、対日外交でも「過去の政権は韓国の立場や主張を最後まで貫かず、いつも妥協や棚上げ、玉虫色で解決を先送りにしてきた、そのため韓国外交は日本から甘く見られてきた」と思っている。
 盧大統領はそれを「自分が変えてやる!」と勢い込んでいる。「靖国神社参拝」「歴史教科書」「独島」のいわゆる“反日三点セット”のうち靖国神社問題では「首相が参拝をやめない限り首脳会談はやらない」という過去にはなかった対日強硬姿勢を続けているが、その結果、日本側で首相の靖国参拝に対する批判が拡大していると判断し「それみたことか」と自信を深めているという(外交筋)。
 したがって竹島問題でも日本の領有権主張を根本的に否定し、棚上げによる案件処理は絶対認めないという姿勢だ。原則論、強硬論で強く押せば日本側に必ず妥協論が生まれ、日本は後退すると思っている。
 今回、日本の海洋調査を中止させたのも、「衝突も辞さず」という強硬姿勢の結果とみている。
 また盧政権には日本に対しては強硬姿勢で押しても損はないとの判断がある。“反日三点セット”も当面の具体的な利害がかかった問題ではないし、強硬論で日本からの報復は予想されないからだ。
 反米と違って反日は国内に反対がない。与野党、左右に異見はない。反日強硬策は「堂々たる愛国政権」として歴史に残ると思っている。過去の政権とは違うという盧政権だが、歴代政権と同じく反日カードは手放せないようだ。
                  ◇
【用語解説】竹島領有権問題
 竹島(韓国名・独島)は島根県隠岐島北西約160キロの日本海にあり、2つの小島と岩礁からなる。日本は明治38年に閣議決定で同県に編入したが、韓国は昭和27年に領有権を主張、29年からは警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。日本政府は「国際法上何ら根拠がない不法占拠」との立場を取っている。国連海洋法条約に基づき両国が主張する排他的経済水域(EEZ)が竹島周辺海域で重なり、EEZの境界線が画定できない状態となっている。
◆読売新聞 4月23日1時48分
一時は決裂寸前も、竹島日韓合意は「痛み分け」
 竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は22日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。
 韓国は6月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。
 難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「6月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。日本の要求に対し、韓国は「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかった。
 「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」
 22日昼過ぎ、谷内正太郎外務次官安倍官房長官に経過報告をすると、安倍長官はこう指示した。
 このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、譲っている。韓国が応じないなら帰る」と韓国側に譲歩を強く迫った。
 しかし、韓国も簡単に折れなかった。国際会議への地形名称の提案時期について、「6月の国際会議で提案すると発表したことはない」(柳明桓=ユ・ミョンファン=外交通商省第1次官)と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と交渉の最終段階まで抵抗した。日本政府筋は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなっていた」と分析した。
 22日午後には、決裂寸前の場面もあった。柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル38階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省は火消しに懸命になった。
 結局、韓国が6月の国際会議に名称提案しないことは「谷内氏が確認」することとし、日本側がそれを公表することについて、韓国側は「勝手にすればいい」と突き放す形で、協議はまとまった。
 韓国側は「6月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着と言える。外務省筋は「合意2時間前まで、決裂を前提に、22日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。
記事では「痛み分け」としていますが、韓国側に「痛み」があるようには思えません。
「韓国語の名前を6月の会議で出さない」と明言しないということは、「会議で提案する可能性がある」ということではないのですか?
記事を読むと、何がしかの文書を作って署名したというニュアンスがありません。
口頭での合意に過ぎないのなら、韓国にフリーハンドを与えただけではないでしょうか。
エキサイトのニュースから、毎日新聞の記事も一本。

◆毎日新聞 4月23日3時0分
<竹島問題>衝突回避 土壇場一転決着
 竹島周辺の日本の海洋調査をめぐる日韓の外務事務次官協議は22日夜、決裂の可能性さえ指摘される中、土壇場で合意した。双方が国内に強硬論を抱えながらも外交的解決にこだわったのは、竹島問題が日韓の領土紛争として国際的な注目を浴びるのは得策ではないとの判断が働いたとみられる。ただ、ぎくしゃくする日韓関係が領土問題で「不信」を顕在化させた形でもあり、今回の問題のツケは小さくない。
◇火種残し「歩み寄り」
 日韓合意は、韓国が6月の海底地形に関する国際会議で竹島(韓国名・独島)周辺の海底地形に韓国名をつけることを提案しないのと同時に、日本が海洋調査を中止する「痛み分け」の構図だ。だが、22日の協議は一時「決裂」情報が飛び交うほど難航。同日夜、日韓両国はそれぞれ記者会見したが発表内容は自国に都合のいい解釈だった。
 午後7時45分、谷内正太郎外務次官はソウルのホテルで会見し「協議の結果、韓国が韓国名の名称を提唱するかどうかの問題については、6月には行わないという理解に達した」と述べた。その数分後、韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官は同省庁舎で「韓国は我々の正当な権利である海底地名登録を今後必要な準備を経て適切な時期に推進することにした」と発表した。
 海底地形の韓国名の表記提唱について「6月はない」と解釈した日本と、「適切な時期に推進する」と主張した韓国。このあいまいさが急転直下の合意に結びついた。だが、柳次官は日本の海洋調査について「中止という表現だが撤回と同じ意味だ」と指摘。韓国の今後の出方次第で日本が海洋調査に踏み切る可能性もあるのに、一方的にそれを排除するなど「火種」は残ったままだ。
 今回の協議は、谷内次官が「国際法にのっとった科学的な海洋調査」との立場を崩さず、「過去の侵略の正当化」と反発する韓国側との間で平行線をたどった。韓国にとっても盧武鉉(ノムヒョン)大統領が「静かな外交」を再考する姿勢を示す中、柔軟姿勢への転換は難しい情勢だった。
 双方が主張を譲らないまま結論を先送りする手段として浮上したのが、00年から中断している排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉を再開し、その中で積み残した協議を続けるという方法だった。これによって「交渉の場」が確保されたことになり、決裂という最悪の結果は避けられた。日本側はこれまでもEEZ交渉を働きかけてきた経緯があり政府内には「大成功」の声もある
 だが、柳次官は「今回の事態はEEZが画定していないために発生した」と発言しており、5月に再開するEEZ画定に関する局長協議では、竹島周辺海域を韓国側だと認めさせるよう攻勢をかけるとみられる。
 外務省幹部は22日夜、次官協議の妥結を「目の前にある危機をとりあえず回避しただけ。お互いにいったん頭を冷やして本質的な話をしましょうということだ」と自ちょう気味に評価した。海洋調査などをめぐる今回の対立点の協議は5月に再開するEEZの境界画定交渉に委ねられたが、双方が歩み寄る見通しはないのが現状だ。
◇日韓の不安定さ露呈
 今回の海洋調査問題は、竹島の領有権や過去の歴史認識をめぐる日韓の対立が東アジアの不安定要因であることを国際社会に印象づけた。特に日本政府は東シナ海のガス田開発や靖国神社問題で中国とも激しい非難の応酬を繰り広げ、米国や東南アジア諸国から懸念の目を向けられている。その中で、友好国だったはずの韓国との関係を「衝突」寸前まで悪化させたことは、東アジアのリーダーを名乗る資格を疑わせかねない
 「米国から圧力がかかった。このことは首相官邸にも伝わっている」
 谷内正太郎外務事務次官のソウル派遣が決まった20日、政府筋はこう語り、米政府が日韓対立への懸念を非公式に伝えてきたことを認めた。東アジアは中国の台頭と北朝鮮の核開発という不安定要因を抱えており、「米国の同盟国同士でけんかするのはまかりならぬということだ」と別の政府関係者は分析する。
 日本側は「EEZの海洋調査は国際法にのっとった当然の権利」と主張し、調査に踏み切る場合も海上保安庁の武装した巡視船は同行させず丸腰の測量船だけを派遣して「衝突」を回避する方針だった。海洋調査を「過去の侵略を正当化する歴史問題」と位置づけて「拿捕(だ)も辞さない」とした韓国政府の強硬路線が国際的に「過剰反応」と映るだろうとの計算があった。最後は外交的解決で折り合ったが、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の下で相互不信が深刻化している現実を露呈した。
毎日新聞の記事のニュアンスは、はっきり言って「変」です。
「竹島問題が日韓の領土紛争として国際的な注目を浴びるのは得策ではない」のは韓国の方であり、日本としては困りません。
それに記事からは「小泉政権になったから日韓関係が悪化した」という論が伝わってきます。
今まで日本政府が竹島の領有権や、EEZの主張の違いを問題化してこなかったことの方が、そもそも奇怪(おか)しかったのではありませんか?


次のエントリーに続きます。
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by Hi-Zettaisha | 2006-04-23 23:19 | 政治・軍事・外交