非絶対者のちょっとした主張
2006-10-16T22:53:04+09:00
Hi-Zettaisha
世の中のいろいろなことに対して、少しばかり主張してみます。
Excite Blog
国旗の代わりに国連旗がはためく公立小学校
http://hizettaiyo.exblog.jp/3570063/
2006-10-16T22:37:00+09:00
2006-10-16T22:53:04+09:00
2006-10-16T22:37:30+09:00
Hi-Zettaisha
教育・社会・科学
窓からは、小学校の校庭が見えます。
名古屋市立葵小学校。
国旗を掲揚するポールには、空色の国連旗がはためいています。
見慣れた光景です。
先日、町内運動会が家の近所の小学校であったのですが、国旗のポールには普通に「日の丸」が揚げられていました。
私自身が小学校で見てきた光景と、何ら違いはありません。
学校が始まる時は国旗掲揚、学校が終わる時は国旗降納。
日の丸は歌の通り、「ああ美しい、日本の旗よ」。
あまりにも当たり前のことと、思っていました。
その当たり前の光景が、この葵小学校では「当たり前」ではないようです。
国連旗が掲揚されていない時は、この小学校のポールには何も揚がっていません。
最初見た時は「この学校は廃校になったのか?」とも思いましたが、体育の授業が行われていましたからそんなことはありませんでした。
毎日見ていて、それが、この学校の普段の姿だと判ってきました。
そして今日のように、たまに国連旗が掲揚されます。
私立の学校とか、在日外国人専用の学校であればまだ理解できます。
その学校を運営する人のポリシーですから。
しかし葵小学校は、日本国に属する愛知県名古屋市が運営する小学校の筈です。
教育を行う主体である「日本国」を示す国旗が、国旗を掲揚するポールに揚げられないというのは、どうしてでしょう?
名古屋市中区栄の池田公園は、栄ウォーク街を始めとする歓楽街にも近く、外国人の子供達が遊んでいたり、お母さんやお父さんが談笑したりしています。
少し東に行けば、韓国語やロシア語、北京語の看板ばかりで、日本に居ながら「まるで外国」の世界です。
他にフィリピン、タイからも大勢来ていて、公園ではタガログ語やタイ語、他にも色々な言葉が飛び交っています。
その異国情緒(?)を感じたくて、私はたまにここまで歩いてきます。
但し外国人とは言っても、セントラルパールにいるイラン人や、かつて納屋橋にいたコロンビア人、ベネズエラ人の姿をここで見たことはありませんが。
その外国人達に言わせれば「日本の学校だから日本の国旗が揚がっているのは当たり前」。
この辺りの子供達がどこの小学校に通っているか、私は知りませんが、皆自分の国の国旗を誇りに思っていますし、日本の国旗に対しても「その土地、その国の国旗」ということで敬意を持っているようです。
国連旗が揚がっていると言ったら「国連直轄の小学校があるのか?」と誤解されてしまいました。
それにしても皆、習得が難しい(筈の)日本語を、結構話せるのには驚かされます。
日本人も本気になれば、外国語をすんなりと習得できるのかも知れません。
おっと、話が脱線しましたね…。
本題に戻って、名古屋市立葵小学校。
ホームページを読んでも、国連旗の理由は判りません。
入学式では、体育館内の国旗は掛かっていたようです。
運動会の写真もありますが、この範囲では国旗掲揚の有無は判りません。
この学校に自分の子供を通わせているわけではありませんから、電子メールで問い合わせするのもためらわれます。
「名古屋市内の公立小中学校のほとんどの教員が加入している組織」と称する名教組(名古屋市教員組合)のホームページを読んでも、特に国旗・国歌に拘る主張は見られません。
ん? このホームページ、前読んだのとデザインが違う。掲示板があった筈だし…。
そこで思い出しました。こちらではない。
名教労(名古屋市教職員労働組合)のホームページです。
リンク先の「その他の団体」に“「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン”が入っているところからも、名教労の傾向が見て取れます。
もしかすると、葵小学校は名教労の強い影響下にあるのかも知れません。
「たかが国旗掲揚」と思われる方もおられるでしょう。
しかし「されど国旗掲揚」なのです。
小学校で国旗掲揚を行うことは、自国だけでなく他国も含めた国旗に対する概念を養うことに繋がります。
日本人が国際社会で生きていく上で必要な教育の一つなのです。
疎かにしてはいけない、と私は考えます。]]>
「子供に聞かれて説明できない国歌を歌わない理由。」へのコメント
http://hizettaiyo.exblog.jp/3410925/
2006-09-25T18:55:00+09:00
2006-09-26T01:36:06+09:00
2006-09-25T18:55:00+09:00
Hi-Zettaisha
教育・社会・科学
今日(9月22日)の朝刊では、中日新聞は1面にでかでかと嬉しそうに、産経新聞は2面にそれなりの扱いで記事を載せていました。
電子版では、毎日新聞が力を入れた報道ぶりです。こんなにあります。「国旗・国歌訴訟:強制は違憲、思想の自由侵害 教職員ら、全面勝訴--東京地裁判決」「クローズアップ2006:国旗・国歌強制、違憲判決 都の締め付け突出」「国旗・国歌訴訟:東京地裁判決(要旨)」「国旗・国歌訴訟:東京地裁・違憲判決 心の自由戻った 原告教職員「次は通達撤回を」」「国旗国歌:小泉首相が違憲判決に疑問」「国旗国歌:全面勝訴に決意新た「教育現場に自由を」」ホント、嬉しそうですね。
私の感想は「あっそ」で済んでしまうのですが(笑)
さて、私のブログはエキサイトが本拠地ですが、ヤフーにもミラーサイト(最近は全然使っていませんが)が置いてあります。
そのヤフーにあるブログの一つに、上記の判決について子供に質問されて困ったというエントリーが上がっていました。
◆『北京DUCK BY 東南・日本人』子供に聞かれて説明できない国歌を歌わない理由。・さて今日のNHK国際放送の夜7時のニュースを一緒に見ていて、東京都の教員さんたちの訴訟の結果を放送しており、君が代を強制的に歌わされたのを罰したのは憲法違反で違法 という東京地裁の判決が言い渡されました とのこと。
・子供の なんで 攻撃が始まりました。
さぁ説明が大変。
子供の質問を羅列します。
(1) じゃあ 私が学校で歌っているのは 違法なの?
(2) 私の学校の先生はみんな歌ってるけど どうして 違う 先生が400人もいるの?
(3) 海外で国歌を斉唱する機会がある時、違う国歌があるの?
(4) シンガポール人はちゃんと起立して歌うのに 日本人の それも先生が どうして起立しないの?
(5) 先生って 公務員なのに そんなんでいいの?
(6) 歴史って60年前のことだけど、さっきのTVの先生たちって60歳より若そうだけど知ってるの?
(7) 9条で戦争を放棄している日本に 軍国主義ってあるの?
(8) 国歌を歌わないで 1人三万円って どういうことなの?
さすが6年生にもなると 難しい言葉を知ってるなぁ などと 親馬鹿なこと 考えている暇もなく 説明を始めましたが、私の説明はどうしても 裁判所とは 違う方向に反れてしまい だめです。
子供にポイントを 四つ に絞ってもらいました(情けない話です・・・)。
・別の国歌がない ということは選択肢がないのに それでも歌わないのは 変。
・どうして 別の国歌を作りもしない で グダグダ 言ってるのが 変。
・海外に出て別の国に住んでみれば 別の国がどんなに国歌を大切にしているかが分かる。変。
・その一つもやってなさそうなので 変。
右 でも 左 でも 上 でも 下 でも 外 でも 内 でも どなたでも構いません。
(1) 裁判所の権威を落さず、傷つけず、
(2) 6年生という年にあった、
説明をお願いできませんでしょうか。※ 原文は丸数字を使ってありますが、環境に依存しない括弧付き数字に変えてあります。
国旗・国歌とそれに対する反対運動については、私も3月26日のエントリー「反国旗・国歌ヒステリー」や、それ以前のエントリーでもたびたび書いています。
でも、小学生に解るようには、さすがに書いてありませんね(苦笑)
私も人の親です。自分の子供に説明するように書いてみましょう。
と、コメントを書きかけたのですが、ヤフーブログのコメントにするにはあまりにも長文になってしまったので、自分のブログのエントリーにしてトラックバックを飛ばすことにしました。
子供さんの質問(1)~(8)に、なるべく正面から答えてみましょう。
〈ここから、コメントです〉
日本国内には、日本人であるにもかかわらず、「『日本人である事・日本の伝統を引き継ぐ事』を否定する事で、“日本人を超えた地球人”として一般人に対する優越感を得たい」人々が一定数、存在します。
『共産主義の元で、全ての人民は平等』という、国際共産主義運動の亜流のようなものです。
その種類の人々は、日本の歴史や伝統に嫌悪感を持ち、事あるごとに否定しようとします。
その対象は国旗であったり国歌であったり、皇室制度であったりします。
「大日本帝国はナチスドイツと並ぶ、人類史上最悪の国家だった」なんて言ったりもします。
今回の訴訟は、そんな人達が自らの主張の正しさを主張する為に起こしました。
そして「その種類の人々」に理解の有る裁判官が、その人達の主張を認めたのです。
「その種類の人々」は、テレビ局や新聞社、学校の先生を含む公務員、学者や法律家(裁判官や弁護士)、作家等、「ものづくり」からは離れた仕事をしている人達の中に多く見られます。
ですからNHKがこのニュースを大きく取り上げても、朝日新聞や毎日新聞で好意的な記事が掲載されても、その記事に大学教授の「当然の判決」というコメントが載っていても、少しも不思議ではありません。
そして、こちらにコメントされている人達にも、「その種類の人々」が大勢いらっしゃるようですね。
「その種類の人々」の信条は「宗教」の域にまで達している事が多く、その信条の根拠が論理的に違っていても、「違う」と納得して頂けない事が多々有ります。
「自らの信条と異なる事実は、事実として認めない」。
「その種類の人々」と討論すると、こういう態度に出くわして失望する事が多いのです。虚しくなります。
あ、これは蛇足でした。
国旗・国歌はもともと国際的な儀礼の為に用意されたのが始まりですから、国旗・国歌を敬うのは世界のどこでも通用する常識ですし、国旗・国歌に対する非礼はその国に対する侮辱の表現となります。
イランでアメリカ国旗が燃やされたり、韓国で日本の国旗が裂かれたりするのは最も強力な敵意の表現となる訳です。
しかし日本の「その種類の人々」は「日本人である事」を否定したい人達ですから、自分が日本人であっても、日本の国旗・国歌に対して非礼を働くことに何の疑問も感じません。
むしろ、日本の国旗・国歌に対して非礼を働くことに喜びを感じています。
今回の訴訟の目的は「日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務が無いことの確認」ですが、訴えた先生方が子供達に「日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するのは当然のこと」と教えているのであれば、先生方の言う「内心の自由」にも、判決の言う「強制しなくても、国旗・国歌に対する敬意は自然に身に付く」にも、ある程度は説得力があるでしょう。
しかし実際には、この先生方は子供達に「日の丸に向かって起立なんかするな、君が代なんか歌うな」と教えているのです。
先生方は「日本の国旗・国歌に対して非礼を働くことに喜びを感じる」自分達の感情を、子供達に強制している訳ですね。
これでは、先生方の言い分も裁判所の判決も、説得力がありません。
先生が「するな」ということを、子供達が「自然に行う」ようになる訳がありませんから。
その辺りを押さえた上で、子供さんの質問に答えてみましょう。
(1)→もちろん、違法ではありません。「その種類の人々」が「何とかして違法にしたい」だけです。
(2)→学校の先生には「その種類の人々」が大勢います。学校の先生を教える大学教授が「その種類の人々」である事が多いためです。400人もいても、不思議ではありません。
(3)→もちろん、『君が代』と違う他の日本の国歌はありません。「その種類の人々」は「日本の国歌」そのものが嫌いなのですから、代わりの歌が無くても不思議には思っていません。
(4)→「その種類の人々」は、国際的な常識を持っていません。国旗掲揚・国歌斉唱が国際的な儀礼だとは思っていませんから、国歌を歌う時でも起立しません。シンガポール人は国際的な常識を持っていますから、当然起立します。
(5)→もちろん学校の先生は公務員ですから、公務員としての仕事(生徒を教えること)をしなければなりません。ですが、裁判を起こした人達は「自分が気に入らない仕事はしたくない」という自分勝手な人達です。良くないですね。
(6)→「日本の国旗・国歌に文句を付ける」、それが「その種類の人々」のやりたい事です。そのために、自分が直接知らない60年前の事を、でっち上げてでも理由にしているのです。
(7)→もちろん、現在の日本に“軍国主義”はありません。(6)と一緒で、「その種類の人々」が「自分達が正しい」と思い込みたいから「軍国主義がある」と皆に嘘を付くのです。
(8)→仕事をさぼってお金を貰うなんて、変ですね。裁判官が「その種類の人々」のお仲間だったんでしょうか?
「裁判所の権威を落さず、傷つけず」、残念ながら、これはできませんでした。
さて、これで「6年生という年にあった」説明になったでしょうか。
解りにくければ、「その種類の人々」は単純に「変な人達」でもいいと思います。
締め切りを過ぎてからの長文投稿、失礼致しました。
〈ここまで、コメントです〉
それにしてもなんでも 裁判所の前で 不当判決 とか 全面勝訴 とか の 巻き物みたいなのを 広げるのを TVで見るのが大嫌いだそうです。
クールじゃないとか・・・・。子供さん、なかなか、いい感性ですね。
多分あれは彼らにとって、ある種の宗教行事なんでしょう(笑)
こんな話もあります。
◆『A day in the life of Nagoya』この件については裁判官も都教委も教員労組も全部アホだと思う
◆同上 平日の日中に徒党を組んで仕事をサボる教師たち
違う角度から見た、秀逸な記事。
◆『大和心を人問はば・・・iZa版』軍国主義の幻想]]>
日銀総裁の投資のどこが問題?
http://hizettaiyo.exblog.jp/2622929/
2006-06-22T23:13:00+09:00
2006-06-26T01:57:53+09:00
2006-06-26T01:41:44+09:00
Hi-Zettaisha
政治・軍事・外交
ようやく、書く気になったものですから(汗)
巷のブログでは、いろいろな話題が取り上げられていますね。
ワールドカップやイラクからの自衛隊撤収、またまた続発する親殺し事件等々。
そして、福井日銀総裁が村上ファンドに出資していたことが問題になっている件。
経済問題は私の苦手な分野ですが、これについて少々。
こんなニュースが流れていますが
◆共同通信 6月20日18時13分(エキサイトニュース)
「野党、総裁辞任要求強める 「非常に不見識」と小沢氏」 野党各党は20日、日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへの投資で約1470万円の運用益を得ていたことに関し「日銀総裁として非常に不見識な、問題のある行為。職責に照らして適切、妥当な行為だったか自ら真剣、深刻に判断すべきだ」(小沢一郎民主党代表)などと、福井氏の辞任要求を一層強めた。
共産党の志位和夫委員長は「究極、最悪のインサイダー取引によって、ぬれ手で粟(あわ)のお金を手にした。預金をしても利子は少ない庶民の感情から言っても到底許し難い」と総裁辞任を要求。
社民党の福島瑞穂党首も「日銀総裁としての信頼感を国内外で得ることはもうできない。村上ファンドの広告塔の役割を果たし、一般の人は利息が付かない状況で自分は投資して、結果的にインサイダーに加担し、倍以上の利潤を得た。もう辞めるべきだ」と歩調をそろえた。共産党さん、我々庶民の感情を勝手に代弁しないで下さい。
社民党の福島さん、「広告塔」って、皆に知られないと意味が無いんですが、私は知りませんでした。
「日銀総裁が投資している村上ファンド」って、そんなに有名だったらどうして今まで問題視しなかったんですか?
話の始まりは、これ↓ですね。
◆ロイター 6月13日15時10分(エキサイトニュース)
「日銀総裁が村上Fに1000万円拠出、野党は追及へ」 福井日銀総裁は13日午前の参院財政金融委員会で、富士通総研在職中の1999年秋に、MACアセットマネジメント(村上ファンド)に1000万円を拠出していたことを明らかにした。出資については、数カ月前に解約の申し入れをしており、6月末には清算される見通しにあるが、これまでの対応を含め、説明責任が問われる事態となった。
小泉首相や与謝野経済財政・金融担当相は、責任はないと発言する一方、民主党・共産党など野党は、責任を追及していく構えだ。
<アドバイザリー契約はなし、報酬も得ておらず>
福井総裁は、富士通総研在職中に村上氏と知り合った。1999年に村上氏が旧通産省を退職し、日本のコーポレートガバナンス改革のために活動したいという考え方を高く評価。資金集めに自信がないとする村上氏に対し、富士通総研有志数人でひとり1000万円を拠出したという。
その利益がどの程度出ているかについては「よく分からない。一文もキャッシュアウトしたことはない。帳簿上の利益は分離申告し、納税している。たいした金額ではない」と述べた。
このほか「村上ファンド関連会社の役員をしていたことはない」と述べた。さらには、投資活動へのアドバイスはしないものの、コーポレートガバナンスのアドバイスを行う約束はしたものの「アドバイザリーボードメンバー契約は存在しないし、報酬も存在しない」と語った。小沢さんすいません。
私には、日銀総裁が投資していたことのどこが問題なのか、解りません。
村上ファンドの経営に参加していない、普通の出資者が「日銀総裁」という公務に携わる者だと何がいけないのでしょう?
村上ファンドが儲かるように、市場金利を誘導するとかであれば大問題でしょうが。
金儲けそのものを敵視する左派政党の言うことは、ただの「妬み」から出ているものなので、この際無視。
指弾される日銀総裁も釈明にこれ努めている↓ようですが、下手な釈明なんてしなくてもいいのに。
◆毎日新聞6月22日12時48分(エキサイトニュース)
「<福井日銀総裁>改めて陳謝、「ど素人」と釈明 衆院委」 福井総裁は99年秋に村上ファンドに1000万円を投資し、利益総額は昨年末までに1473万円に上ることなどを国会に報告。22日午前の委員会の冒頭で、投資金の元本と利益総額をすべて寄付することや報酬の一部返上、日銀の内部ルールを厳格化する検討を始めたことなどを報告した。
質疑の中で、石原宏高氏(自民)が投資契約の利回りや手数料、成功報酬の詳細をただしたのに対し、福井総裁は「安定的な高利回りとは思っていない。結果的に(年間利回りが)17%を超えていた」と利殖目的を否定。「本当にど素人で(詳細な契約内容を)覚えていない」と釈明した。また、谷口隆義氏(公明)は福井総裁の妻が村上ファンドへ投資していないかと質問したが、福井総裁は否定した。マスコミは「政府を攻撃する材料ができた」と張り切って、こんな記事↓を流したりしますが
◆共同通信 6月18日18時49分(エキサイトニュース)
「49%が「日銀総裁辞任を」 福井氏、村上ファンドで」 共同通信社が17、18の両日実施した全国電話世論調査によると、村上ファンドへの1000万円の投資が判明した日銀の福井俊彦総裁の進退について、49・2%が「辞任した方がよい」と回答した。これって数字が正しいとしても、中身は「俺が貧乏なのに、儲けやがって」という妬みのレベルじゃないんですか?
回答した人が、日銀総裁としての職務の適格性を問題にしているとは思えません。
私もローン返済に苦しむ身ですが、だからといって「日銀総裁辞めろ!」とは思いませんし。
一方で、こんな数字↓もある訳で
◆ロイター 6月16日11時33分(エキサイトニュース)
「ロイター緊急アンケート:日銀総裁は「辞任すべきでない」が65%」 ロイターが15日に実施した市場関係者への緊急アンケート調査では、政財界の一部から道義的責任を追及する声が出ている福井日銀総裁による村上ファンドへの1000万円の資金拠出問題に関して、総裁は「辞任すべきでない」との回答が65%となり、「辞任すべき」の10%を大きく上回った。
【中略】
<総裁辞任「すべきでない」が65%、村上Fへの出資は違法行為に当たらず>
今回のアンケートでは、村上ファンドへの資金拠出をめぐる福井日銀総裁の進退問題についても意見を聞いた。野党は福井総裁の辞任を求めているが、市場では「違法行為ではない」(東短リサーチ・飯田潔上席研究員)として、半数を超える65%が「辞任すべきでない」と回答した。
一方、26%が「どちらとも言えない」と回答。「就任時点で(処分するなど)対応しておく必要があった」(国内証券)として、福井総裁の“脇の甘さ”を指摘する声も多い。資金拠出が違法行為でなくても「量的緩和解除前に解約したことは問題」(三井住友アセット・堀川氏)、「日銀トップが特定のファンドに出資することは、そのファンドの信頼性を裏付ける行為にもなり得る」(邦銀)──など、今後は国会議員と同様に「資産公開すべき」(国内証券)との声が複数あった。資産公開や就任前の処分は「李下に冠を正さず」ということでしょうか?
それは投資先が村上ファンドでなくても言えることだと思いますが、それならば、どうして今まで問題視されなかったのでしょうか?
私としては、小泉総理の言うこと↓に理があると思います。
小泉政権の経済政策そのものが正しいかどうかは、私には判りませんが…。
◆ロイター 6月13日20時19分(エキサイトニュース)
「日銀総裁の村上Fへの資金拠出、問題ない=小泉首相」 小泉首相は13日、福井日銀総裁がMACアセットマネジメント(村上ファンド)に対し資金拠出していた問題に関連し「(先ほど)報告があった。問題があることではない」との考えを示した。また、民主党が同総裁の辞任を求めていることについて「民主党はなんでも辞任すればいいと言う。もっと冷静に考えた方がいい」と語った。
福井総裁の進退について、任期満了まで交代させないのかとの質問に対しては「そうです」と答えた。
一方、株安に関しては月例経済報告等に関する関係閣僚会議で心配ないとのことだったとし、「日本経済はしっかりしている」と述べた。ブログでも「日銀総裁辞めろ!」と言っている方がいますが、「辞める必要なんて無い」という声も多いようです。
「辞めろ!」派は、こちらの方の意見↓をご紹介。
◆ゴルフクラブ屋のつぶやき「あきれて物が言えない、福井日銀総裁」自己の職務上の立場において知りえた情報を利用して私服を肥やしたという事実はどう考えても弁解の余地はないはずです。「自己の職務上の立場において知りえた情報を利用して私服を肥やした」って、果たして事実なんでしょうか?
「辞職必要無し」派の意見も並べてみましょう。
◆LET’S ROCK!!!「別に頭下げる必要なんてねぇし。。。」マスコミもここぞとばかりに釣りに必死。くだらねぇ。
『貯金』と『投資』は全然違うっつーの。
投資はリスクを負うんです。
貯金とは根本的に違うじゃん。◆まぢめな話「なんか腑に落ちん」ちょっと気になるんだが、福井氏を批判する人の理論だと、公職に付いてる人間は利率が発生する機関に私財を一銭たりとも預けられないってこと?こんな意見↓もあります。
◆外為ディーラーの毒吐き日記「So what?」 この問題で福井総裁を批判する人は、大部分において総裁就任時にファンドを解約しなかった点と今年の2月になって急遽解約した点を非難しているものと思われます。
オラにはそれがタテマエで本音は最近株式相場が軟調だったことで含み損を抱えていたり、損切りせざるを得なかった人が腹立ち紛れにこの問題を云々しているように思えてなりません。それにしても…
小沢さんが党首になってから、ますます民主党が非建設的な態度に終始するようになった印象を受けます。
やっぱり政界を掻き回すのは得意でも、政策で勝負することは苦手なんでしょうかね。
例の共謀罪で、裏技とは言え自民党が民主党案に賛成したのに、自党提出の法案の成立に反対するという、論理的に整合性の取れないこともやってのけますし。
そして、身内には相変わらず甘い。
◆共同通信 6月20日18時53分
「早期幕引き必要と判断 民主、松井氏処分見送り」 民主党は20日、同党の松井孝治参院議員が村上ファンドの関連会社から秘書給与肩代わりを受けていた問題について、松井氏が記者会見で「説明責任を果たした」(幹部)として処分を見送る方針だ。小沢一郎代表は会見で「今の時点で党として処分は考えていない」と言明した。
福井俊彦日銀総裁の投資問題をめぐり辞任要求を強める中で、早期に結論を出して幕引きを図る必要があるとの判断が働いたとみられる。
ただ党内には「全議員を対象に調査して『村上マネー』とのかかわりを洗い出すことが必要では」(ベテラン議員)との指摘もある。国会議員が自分の秘書の給料を自分の懐から出さずに、他人に出してもらう。
これって、その他人に便宜を与えた見返りじゃないんですか?
違法行為にはなりませんか?
そう勘繰られて当然なのに、早くも「処分しない」と決定しようとする。
そして一方では、政府を追及しようとする。
これ即ち、ダブルスタンダード。
とても、民主党に投資する気にはなれませんね。]]>
復讐の代行、そして損害賠償としての刑罰
http://hizettaiyo.exblog.jp/1990360/
2006-04-29T23:55:00+09:00
2006-05-01T00:19:13+09:00
2006-04-30T23:58:29+09:00
Hi-Zettaisha
教育・社会・科学
法律に詳しい訳ではありませんが、「少年法」に疑問を持っていることも書きました。
ですが、私は少年法よりも、刑法そのものの位置付けに、少々疑問を持っています。
罪刑法定主義とかではなく、基本的な考え方にです。
「罪人が更生して、真人間になり、社会に復帰する」、これは確かに大事でしょう。
「刑に服して、自らの罪を償う」、これも大事。
しかし刑法には、別の側面も必要では無いでしょうか?
それは、「公的機関による復讐の代行」としての刑罰です。
明治以来、日本では「仇討ち」が禁止されましたが、その代わりに国家が加害者に刑罰を課してきました。
しかし今では「加害者の人権重視、被害者に人権無し」が標準のようです。
「死人に口無し」ということでしょうか。
再び、前出のブログのエントリーから引用。
◆『日本のお姉さん』「子供の性的イタズラ」想像力の無い人々のいる国では、どんな犯罪を犯しても、厳しく
裁かれる事が無く、犯罪者の人権も保護され、実社会に戻っても
周りの子供がいる家族に知らされることなく、また同じ犯行を
くりかえす事になるのではないだろうか?
日本の刑法が、被害者の立場を保護しているようにも、
被害者の人権を保護しているようにも見えないのだ。しかし被害者が死んだとしても、その遺族は生きていますし、周りの人々も生きています。
まして被害者が深く傷ついたまま生きているのであれば、その人の加害者への思いはいかほどでしょう。
加害者が存在することに、被害者と同じような恐怖感を覚える人も、大勢居るでしょう。
その人々の感情を満足させるために、刑罰を課す。
その考え方を無くしてはいけない。私は、そう考えます。
復讐の代行としての刑罰。
その最高のものが「死刑」です。
しかし死刑は残虐だとして、廃止すべきという意見が法曹関係者にも多いようです。
「国家が殺人を犯してはならない」だそうです。
死刑廃止論者は、復讐の代行としての刑罰を否定していませんか?
最近の話では、最高裁で死刑判決が出るのを阻止しようとした弁護士が、弁論をサボった「光市母子殺害事件」。
ブログ『あんた何様?日記』の4月18日のエントリーで、その弁護士の主張を読むことができました。
確かに、吐き気を催しますね。
「殺意を否認し、死刑判決を回避する」という“絶対正義”のために、詭弁を弄している。
私はそう、理解しました。
そんな“絶対正義”など、糞食らえ! です。
そしてもう一つ、忘れてはいけないのが「損害賠償」としての刑罰です。
被害者の財産を奪ったものは、その財産を弁償しなければなりません。
「目には目を」のハンムラビ法典の時代から、「加害者は損害賠償を行え」というのは法の真理の一つです。
しかし日本の刑罰に、そういうのはありますか?
「被害者への公的補助」はありますが、「被害者への弁済」は被害者が加害者を訴える民事訴訟が必要です。
訴えられなければ、加害者は損害賠償を行わなくても良いのです。
これは奇怪(おか)しくありませんか?
「強制労働1年」、そういう刑罰があってもいいと思います。
「未成年者で責任を果たせない」のであれば、その未成年者を保護する成人が刑罰を代行すべきでしょう。
◆読売新聞 4月27日13時38分
「伊勢崎市で連続ひったくり3件、女性重傷…同一犯か」 26日午後7時ごろ、群馬県伊勢崎市中央町の市道で、市内に住むパート女性(64)が、後ろから近づいた男に現金約1万5000円などが入ったバッグを奪われた。女性は転倒し、左手首などの骨を折る重傷。
同8時ごろには、同市宮子町の大型店屋外通路で、市内に住む会社員女性(47)がカートに入れてあった現金約2万円などの入ったバッグを、同8時半ごろには、同市南千木町の大型店駐車場で、市内に住むパート女性(23)がバッグを若い男にひったくられた。
伊勢崎署は同一犯の可能性が高いとみて、強盗傷害と窃盗の疑いで捜査している。調べによると、男はいずれも身長約1メートル70~75。白いワゴン車に乗って逃げる姿が目撃されており、同署は共犯者がいるとみて調べている。この事件にしても、未成年者であれば前のエントリーでも触れたように、社会的な制裁からは「少年法」で守られますし、成人であっても窃盗罪で終わりでしょう。
しかし場合によっては、被害者は転倒した際に頭を強打して、死亡していたかもしれません。
今年1月30日、横浜のビルの屋上から土嚢を落として逮捕された、慶応湘南藤沢高校の学生のように、「未必の故意による殺人未遂」を積極的に適用して厳罰を適用すべきです。
「一罰百戒」という言葉もあります。
司法の現場では、検察の求刑の“何割引か”で判決を下すというのが慣例のようになっていますが、裁判官独自の判断で求刑より重い刑罰を課すことを恐れてはならない、と私は考えます。
前のエントリーで書いた、コンビニでの“常時窃盗事件”。
ブログ『私は思う』の昨日のエントリーに、いいことが書いてありました。9人いるなら、慰謝料含めて1億円ぐらいコイツらの親からむしり取れるように法で助けてやるべきだ。
そして、コンビニと交番を合体させてやれば、コンビニのあかりに誘われて寄ってくる、蛾のような中高生も交番の前ではタバコプカプカいきがってるつもりもできない。ほんと、そうですね。
罪を犯した本人かその家族から、しっかりと損害賠償させるべきです。
それと「コンビニが交番と合体」。いいアイディアですね。
でも警察が犯罪を擁護していたら、このアイディアも駄目ですが。
次のエントリーでは、それを書きましょう。]]>
未成年者犯罪の刑罰と実名報道と、犯罪抑止効果
http://hizettaiyo.exblog.jp/1980737/
2006-04-28T22:54:00+09:00
2006-05-01T00:35:25+09:00
2006-04-30T09:58:09+09:00
Hi-Zettaisha
教育・社会・科学
最近では、この二つの事件。
◆毎日新聞 4月22日3時26分(エキサイトニュース)
「<岐阜中2殺害>友人の15歳少年を殺人容疑で緊急逮捕」 岐阜県中津川市中津川のパチンコ店の空き店舗で、近くの飲食店経営、S・Kさん(40)の長女で同市立第二中2年、清水直(なお)さん(13)が殺害されているのが見つかった事件で、県警中津川署特別捜査本部は21日夜、清水さんの友人で同市内に住む高校生1年生の少年(15)を殺人容疑で緊急逮捕した。
調べでは、少年は19日午後6時半ごろ、同市中津川の空き店舗3階の1室で、清水さんの頭を棒状のもので殴った上、布のようなもので首を絞めて殺害した疑い。少年は容疑を認めているという。現場となった元パチンコ屋の建物は、私もこの目で見たことがあります。
新聞ではいかにも善人のように報じられている被害者も、もちろん加害者も、この廃屋にたむろしていたわけです。
死者に鞭打つのも何ですが、それだけで昔の基準で言えば「不良」です。
◆毎日新聞 4月25日9時5分(エキサイトニュース)
「<写真店主殺害>16歳少年逮捕「誰でも良かった」 和歌山」 24日午後7時半ごろ、和歌山県高野町高野山、久保田写真館の台所で、経営者のK・Kさん(71)が血を流して倒れているのを近所の男性が発見し、119番通報した。既に死亡しており、県警橋本署が殺人容疑で捜査を開始。同11時ごろ、同県在住の高校2年の少年(16)が「高野山で殴ってけがをさせた」と大阪府警四条畷署に出頭し、25日未明、県警に殺人容疑で逮捕された。少年は「(久保田さんが)死んでもいいと思った」「むしゃくしゃした気持ちを晴らすため、誰でも良かった」と供述しており、橋本署は動機などをさらに追及している。前の事件の犯人の供述からは(警察での供述内容と、弁護人への話の内容を変えているところからも)狡猾さが窺えますが、こちらの犯人の供述からは「相手を確実に殺す」ための行動を取っている印象を受けます。
警察は「動機を追及する」と言っていますが、どうせそれほど大した動機ではないでしょう。
被害者は、加害者と関わりがあったわけではないのですから。
そして「凶悪」な犯罪ではありませんが、下記のような「悪質」極まりない犯罪も起きています。
◆共同通信 4月28日12時51分(エキサイトニュース)
「「気の弱い店員の日狙う」 少年9人逮捕、店は閉店」 集団でコンビニに押しかけ品物や売上金を盗んだとして、警視庁少年事件課は28日までに、窃盗の疑いで東京都練馬区の無職少年(16)ら15-16歳の少年9人を逮捕した。
少年らは「気の弱そうな店員のいる日を狙った」と話し、同じ男性店員(27)が勤務する木曜日の夜ばかりを狙って、昨年8月ごろから数十回の犯行を繰り返していた。
男性店員が見て見ぬふりをするのをいいことに、売上金や酒などを持ち出したり、店内で好き勝手に商品を飲み食いしたりするなどしていた。男性店員は「怖くて言い出せなかった」と話しているという。店は今年3月、営業不振で閉店に追い込まれた。 もう少し詳しい記事を、読売新聞から。
◆読売新聞 4月28日12時52分
「万引き被害50回以上、コンビニ閉店…少年9人を逮捕」
東京都豊島区の同じコンビニエンスストアだけを狙って万引きを繰り返していたとして、警視庁少年事件課は28日、都立高校定時制1年の少年(16)ら15~16歳の少年グループ9人を窃盗の疑いで逮捕したと発表した。
【中略】
調べによると、9人は昨年11月11日未明、豊島区巣鴨1のコンビニエンスストアで、同店の男性店員(27)を取り囲んで注意をそらし、店内事務所の金庫から現金17万2500円を盗んだほか、店外の自動販売機から、現金約4万円と、たばこ218箱(6万2500円相当)を盗み出した疑い。
【中略】
少年たちは調べに対し、この店員について「弱そうで注意もしなかったので狙った」などと供述している。
1回あたりの被害額は数万円で、一昨年10月に同店をオープンした経営者の男性(58)は、被害が多発するため、閉店を決断せざるを得なかったという。これだけ常習的に行っているのですから、「万引き」なんて言葉を使うべきではないですね。
犯人たちに、罪の意識は無いでしょう(あれば、やめています)。
逮捕されて、言葉の上では「反省しています」と言うでしょうが、情状酌量目当ての演技である可能性も高いでしょう。
女子高校生コンクリート詰め殺人事件、光市母子殺害事件、栃木リンチ殺人事件。
これらの事件の犯人の逮捕後の言動を見ていれば、充分予測できます。
これらは全て、いわゆる“少年犯罪”です。
法庫comから「少年法」を引用します(太字は引用者)。第1章 総 則
(この法律の目的)
第1条 この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年及び少年の福祉を害する成人の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。
(少年、成人、保護者)
第2条 この法律で「少年」とは、20歳に満たない者をいい、「成人」とは、満20歳以上の者をいう。
2 この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。法律用語の「少年」は「年少者」の意味合いで、世間一般で使う用語としては「未成年者」の方が正確ですね。
報道機関には「未成年者犯罪」と呼んで欲しいものです。
残虐・凶悪・悪質な未成年者犯罪が起きるたびに、一方で槍玉に挙げられ、もう一方で強力に擁護されるのがこの「少年法」。
未成年者故に実名報道されず、刑も軽く、場合によっては刑罰を免除される現状には、私も不満を持っています。
本来は年齢ではなく、罪の重さと内容、性質を鑑みて刑罰を決定すべきです。
そして、これは報道の話になりますが、微罪でも成人であれば実名報道され、社会的な制裁を受けるのに、未成年者の場合は凶悪犯罪でも実名が公表されず、社会的な制裁を受けません。
これも、少年法が存在することによる、無視できない弊害でしょう。
「実名が出ない」「刑が軽い」。
これらが、未成年者犯罪を抑止する力を弱めているのが現実だと思います。
こんなブログのエントリーを読みました。
◆『日本のお姉さん』「子供の性的イタズラ」家の近所の大型スーパーのファーストフードの店で、5歳の
女の子がお母さんと食事をしていたのだが、トイレに行きたいと
言い出し、隣のトイレに1人で入ったところ、トイレに潜んでいた
中学生に強姦されてしまった。
お母さんが子供の帰りが遅いので、トイレに様子を見に行くと
女の子が血だらけになってボオッ、、、と呆けたように立っていたのだという。
直ぐ救急車で病院に運ばれたが、女の子は子宮破裂の重症で、
結局子宮を丸ごと摘出するしかなく、5歳にして将来子供が作れない身体
になった。
それ以来、そのトイレは封鎖された。中学生の男の子は、
捕まったが未成年なので、お咎めはあまり無く、直ぐに実社会に
戻ったそうだ。今頃どこで、何をしているやら。「少年法」が作られたのは、敗戦後のまだ社会が混乱していた頃の昭和23年。
その精神は「未成年者は保護すべき存在で、食うに困って罪を犯した者は厳罰に処すより、更生させるべき」というものです。
「子供は国の宝」それは今でも正しいでしょう。
しかし、上で述べた犯罪は全て、「食うに困って」の犯罪ではありません。
どちらかというと豊かな社会を背景にした、享楽主義的な考え方の元での犯罪に思えます。
そんな背景で罪を犯した者も、保護しなくてはいけないのでしょうか。
そもそも、成年(成人)と未成年の違いは何でしょう?
社会を構成する人間として、「一人前」なのが成年のはずです。
現実は違いますが(苦笑)
「一人前」の人間は、義務を果たし、自らの行動に責任を負う代わりに、権利を得ます。
納税の義務を負います。
選挙の投票権を得ます。
酒を飲む自由、煙草を吸う自由も得ます。
もっともこちらは、生物として身体が完成しているかどうか、成長に悪影響が出ないかどうかに関係していますが。
未成年は、社会を構成する人間として「一人前」ではありませんから、親の保護下に置かれます。
責任を負わない代わりに、権利は制限されます。
今の世の中は、「未成年に対して、全ての権利を与えても当然」という雰囲気がありますが、それは正しくないと私は考えます。
しかし罪は、成年だろうが未成年だろうが償わなければなりません。
犯罪の結果(相手が財産を失い、命を失う)に、成年か未成年かは関係ありませんから。
未成年が責任を負わないとは言っても、限度があります。
自らが人生を楽しむために人を殺し、その人の人生を奪った者は、その報いを受けなければなりません。
「少年法」の考える、年齢による無条件での刑の軽減は不当です。
そして報道機関は、未成年犯罪者の匿名報道をやめるべきです。
例えば、このニュース。
◆読売新聞 4月27日3時12分
「栃木リンチ殺人、主犯格の元少年は控訴せず」 少年グループからリンチを受けた末に殺害された栃木県上三川町の会社員須藤正和さん(当時19歳)の遺族が、県と元少年3人(1人は和解)、その親を相手取り約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、主犯格の元少年(25)(服役中)が控訴しないことが26日わかった。
宇都宮地裁は12日、元少年2人と県に計1億1270万円の支払いを命じ、県は控訴している。「元少年」とは何ですか。
未成年で犯罪を犯したら、成人しても実名を出されず、保護されるのですか。
被害者は、未成年でも実名を晒されているではありませんか。
いい加減、「被害者に人権無し、加害者は保護」はやめて下さい!
未成年の加害者の実名がマスコミで晒されるということは、未成年者が罪を犯そうとする時に心理的抵抗となって働き、結果として犯罪を抑止することに繋がると私は考えます。
もちろん、犯罪を完全に抑止することは不可能ですが、多少の効果はあるでしょう。
被害者の感情、遺族の感情も少しは満足させられるでしょう。
マスコミも、被害者の実名報道にあれほど拘ったのですから、加害者の実名報道にも同じくらいの拘りを見せて欲しいです。
もう一つ、エントリーを立てます。
※参考資料
女子高校生コンクリート詰め殺人事件:『【コンクリ】途中参加者の為のまとめ【風化防止】』
栃木リンチ殺人事件:黒木昭雄氏のホームページ『栃木リンチ殺人事件・警察はなぜ動かなかったのか』
未成年者犯罪全般:葵龍雄氏のホームページ『クソガキ事件情報』]]>
「しつこく獨島」の韓国に、配慮は無用
http://hizettaiyo.exblog.jp/1954207/
2006-04-27T23:13:00+09:00
2006-04-28T02:37:53+09:00
2006-04-28T02:26:21+09:00
Hi-Zettaisha
政治・軍事・外交
この事件、曲がりなりにも一件落着したと思っていたのですが、韓国は未だに収まらないようです。
自国の利益と面子を守るのに成功しているのに、どうしてまだ騒ぐのでしょうか?
今月23日からの経緯を、また報道で追ってみます。
◆産経新聞 4月24日朝刊(東京版)
「「竹島」外交決着 韓国は勝利を強調 「日本が得」分析も」 竹島近海の海洋調査計画をめぐる日韓対立が外交決着したことを韓国政府は、「領土領有権や地名登録に関する正当な権利を守った」(大統領府当局者)などと評価、国際会議への韓国名表記の申請権など「カードは温存した」と、外交的勝利を強調している。
韓国の通信社、聯合ニュースは二十三日、大統領府当局者の話として「(地名申請は)適当な時期に必要な準備を行い推進するとのわれわれの立場を日本が受け入れた」と報じた。また、別の当局者は「独島領有権、領海調査権など主権にかかわる問題に断固とした意志を示したことに意義があり、今後の有事の前例となる」などと前向きに述べている。
ただ、韓国メディアは「対立回避」「一時的な取り繕い」との評価だ。さらに、「むしろ日本の方が得をした」「日本は独島近海を紛争地域として国際社会に示す成果を上げた」との分析も出ている。「拿捕(だほ)も辞さず」との強硬姿勢が国民の愛国心を刺激していただけに、外交決着という結果に、政府批判が出る可能性もある。ある意味で、韓国は羨ましいですね。
「主権にかかわる問題に断固とした意志を示した」ことが、国民から評価されますから。
日本では、例え国益を損ねようと、例え国民が死傷しようと「とにかく、外国と武力衝突や、戦争にならなかったらそれでOK」と考える人々が未だに多いですから、韓国のような反応は望めません。
そして、妙なニュースが入ってきます。
◆同上 4月24日18時25分
「韓国大統領、25日に特別談話発表へ」 韓国の盧武鉉大統領は25日午前、竹島(韓国名・独島)近海の日本の海洋調査計画に端を発した日韓関係に関する特別談話を発表する。24日、青瓦台(大統領府)報道官が明らかにした。
大統領府によると盧大統領は談話で、「日本の海洋調査問題がもたらした日韓関係に対する大統領と政府の立場を示すとともに、両国関係の発展とその課題を明らかにする計画」という。談話では排他的経済水域(EEZ)問題だけでなく、竹島の領有は日本の朝鮮半島侵略の過程で行われたと韓国が主張する「歴史問題」にも言及するもようだ。私は、これは多分「私は獨島を絶対に守る」とか何かだろう、と思っていました。
そして、そのための具体的な措置(海軍部隊の展開とか)を述べた上で「日本は敵国である」と宣言したら凄いな、とも思っていました。
で、実際の「特別談話」とは何かというと、これ↓でした。
◆同上 4月25日11時4分
「「独島は主権守護の象徴」 韓国大統領が談話」 韓国の盧武鉉大統領は25日、日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題について特別談話を発表し「独島は日本が日露戦争遂行のために占領したものだ。日本の主張は過去の植民地に対する領土権を主張するもので、韓国の解放と独立を否定するものだ」と述べ「独島はわが国民にとって主権回復の象徴」と竹島に対する韓国の領有権を主張した。
談話は最近、竹島周辺を含む排他的経済水域(EEZ)での日本の海洋調査計画をめぐって生じた日韓の外交摩擦に関連し、韓国政府の竹島問題についての基本的考えた方を改めて明らかにしたものだ。
しかし来月から行われることになっているEEZ交渉など具体的な方針にはとくに触れず「今後、独島問題への対応を全面再検討する。日本政府の誤りを正すため国家的力量を総動員し、いかなる犠牲を払っても決して妥協しない」との強硬姿勢だけをを明らかにしている。
談話はまた、竹島問題は靖国神社参拝問題や歴史教科書問題とともに歴史認識に関する日韓関係の基本問題だとし「単なる小さな島の領有権問題ではなく、韓国にとって主権確立を象徴する問題だ」と述べ、いかなる経済的利害関係や文化的交流もこの問題を解決することはできないとの考えを表明した。◆読売新聞 4月25日13時49分
「韓国大統領談話、首相「未来志向で考えた方がいい」」 小泉首相は25日昼、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が竹島問題などで強硬な姿勢を示す特別談話を発表したことについて、「(日本は)日韓友好を大前提に考え、冷静に対応していきたいと思う。総合的、全体的に未来志向で考えた方がいい」と述べた。
途絶えている日韓首脳会談に関しては、「やった方がいいと思う」と語った。談話の内容に、特に新味はありませんね。
小泉総理も、軽く流しています(笑)
一番最後の部分は「“日韓友好”は領土問題の解決には役に立たない」ということですから、正論ではありますね。
“市民団体”の皆さんに、良く噛み締めて欲しい言葉です。
それにしても、自国が間違っているかもしれないとは露ほども考えず、自信たっぷりに「日本政府の誤りを正す」とは、何という思い上がりでしょう。
誤った教育を受けた世代が政治を担うようになると、このようになるという見本でしょうか。
この分だと、先の口約束は反故にされるかもしれません。
と思っていたら、案の定、こんなニュース↓が来ました。
◆産経新聞(共同通信社配信記事) 4月26日18時54分
「韓国強硬 竹島周辺海底地名「6月提案も可能」」 竹島周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第一次官は26日、国会で、先の日韓外務次官会談で6月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
柳次官は国会で「海洋調査と地名変更問題を関連付けているのは日本側であり、われわれは受け入れられない」と言明した。日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わりに、韓国側が6月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。これを「国内向けに嘘を言っている」と片付けられればいいのですが、何といっても韓国ですから、実現に向かう可能性は大です。
そして日本側も、黙ってはいません。
やるべき事は、やるようです。
◆読売新聞 4月26日20時0分
「EEZの境界画定交渉、日韓が再開時期を調整へ」 谷内正太郎外務次官は26日夕、韓国の羅鍾一(ラ・ジョンイル)駐日大使と外務省で会談し、竹島周辺海域での海洋調査を巡る21、22日の日韓外務次官協議を踏まえ、排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉の再開時期を調整することを確認した。
鹿取克章外務報道官は26日の記者会見で、日韓のEEZ交渉は、竹島の領有権問題とは切り離し、境界画定問題に絞って行われるべきだとの考えを示した。◆同上 4月26日23時43分
「韓国は竹島を「不法占拠」…外務省が表現を徹底」 外務省は26日、竹島問題について「韓国が竹島を『実効支配』しているとの表現がよく使われているが、韓国側の不法占拠を是認している印象を与えかねない」(幹部)として、今後、「不法占拠」との表現を徹底する方針を決めた。そして、それにまた腹を立てる韓国。
◆同上 4月27日0時42分
「対日政策担当の特別作業チーム、韓国が設置へ」 韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相は26日の定例会見で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が25日の特別談話で表明した対日政策を推進するため、外交通商省内に対日政策を担当する特別作業チームを設置することを明らかにした。
責任者には駐日公使の経験もある柳光錫(ユ・グァンソク)前シンガポール大使をあて、知日派の外交官で構成する。領土問題を含めた対日外交政策を統括し、各局間の業務調整を行うという。
また、安倍官房長官が特別談話に関し、竹島(韓国名・独島)問題は「歴史問題とは関係ない」と表明したことについて、「真実を無視するものだ」と批判。
日本で特別談話が「韓国の国内世論対策」との見方があることについても、「道理にかなうものではない」と非難した。
また、同省の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官は同日、国会で、竹島周辺の海底の名称変更に関し、「海洋水産庁と特別作業チームを設置し、準備ができ次第、国会の了解を得て推進する」と述べるとともに、理論的には6月にドイツで開かれる国際会議で名称変更の提案は可能との見解を示した。◆産経新聞(共同通信社配信記事) 4月27日19時33分
「韓国、竹島問題で相次ぎ対抗策打ち出す方針」 竹島(韓国名・独島)領有権の主張を強化する方針を示した盧武鉉大統領の特別談話を受け、韓国政府はソウルの各国大使館に日本の「不当性」を訴える“外交攻勢”を展開、関係省庁は領有権問題で日本への対抗策を相次ぎ打ち出す方針だ。外交通商省当局者が27日明らかにした。
また韓国青瓦台(大統領官邸)幹部は同日、日本政府が26日に、韓国による竹島の実効支配について「不法占拠」との表現を徹底する方針を決定したことに対し「対応する価値はない」と述べ、強い不快感を表明。韓国側の反発はさらに激化、日韓関係が一段と悪化するのは必至だ。特別作業チーム、ですか…。
韓国にとって、日本という国は極めて大きく映っているのでしょうね。
一途な片思いのような、そんな印象を受けます。
しかし、韓国がいくら日本に片思いをしていても、日本は韓国を「普通の国」として扱うべきですね。
共同通信社はまたもや「関係悪化」と煽っていますが、韓国に対して過剰な配慮は無用です。
竹島は「韓国が不法に占拠」、それでOK。]]>
「妥結」という名の先送りでは、問題は解決しない
http://hizettaiyo.exblog.jp/1953918/
2006-04-23T23:40:00+09:00
2006-04-28T02:37:26+09:00
2006-04-28T01:48:51+09:00
Hi-Zettaisha
政治・軍事・外交
とりあえず、交渉は妥結しました。
その交渉のネタにされただけで、仕事をせずに撤収する羽目になったのが海上保安庁の人たちです。
◆産経新聞 4月23日12時21分
「測量船は撤収、東京へ 竹島周辺調査中止」 日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)周辺海域の海洋調査が日韓両政府の合意で中止になり、鳥取県境港市の境港沖で待機していた海上保安庁の測量船「明洋」(621トン)、「海洋」(605トン)の2隻は23日午前8時ごろ、東京へ向け出航した。
海洋調査は、韓国側が海底地形に関する国際会議へ竹島周辺の独自名称を提案する動きに、対案を準備する目的で14日に海上保安庁が実施を公表。測量船2隻は19日に境港へ入り同日夜から沖合で待機した。
日韓政府は22日、外務次官会談で日本が予定した調査を中止、韓国は独自名称提案を見送ることで合意した。果たして、これで良かったのでしょうか?
今までの記事の中に出てくる「国連海洋法条約」を読んでみます。
月刊「健論」のホームページに収録されている法令集から整形の上、抜粋します(太字は引用者)。
◆海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約)第5部 排他的経済水域
第55条 排他的経済水域の特別の法制度
排他的経済水域とは、領海に接続する水域であって、この部に定める特別の法制度によるものをいう。この法制度の下において、沿岸国の権利及び管轄権並びにその他の国の権利及び自由は、この条約の関連する規定によって規律される。
第56条 排他的経済水域における沿岸国の権利、管轄権及び義務
1 沿岸国は、排他的経済水域において、次のものを有する。
【細目は省略】
2 沿岸国は、排他的経済水域においてこの条約により自国の権利を行使し及び自国の義務を履行するに当たり、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとし、また、この条約と両立するように行動する。
3 この条に定める海底及びその下についての権利は、第6部の規定により行使する。
第58条 排他的経済水域における他の国の権利及び義務
1 すべての国は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、排他的経済水域において、この条約の関連する規定に定めるところにより、第87条に定める航行及び上空飛行の自由並びに海底電線及び海底パイプラインの敷設の自由並びにこれらの自由に関連し及びこの条約のその他の規定と両立するその他の国際的に適法な海洋の利用(船舶及び航空機の運航並びに海底電線及び海底パイプラインの運用に係る海洋の利用等)の自由を享有する。
2 第88条から第115条までの規定及び国際法の他の関連する規則は、この部の規定に反しない限り、排他的経済水域について適用する。
3 いずれの国も、排他的経済水域においてこの条約により自国の権利を行使し及び自国の義務を履行するに当たり、沿岸国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとし、また、この部の規定に反しない限り、この条約及び国際法の他の規則に従って沿岸国が制定する法令を遵守する。
第59条 排他的経済水域における権利及び管轄権の帰属に関する紛争の解決のための基礎
この条約により排他的経済水域における権利又は管轄権が沿岸国又はその他の国に帰せられていない場合において、沿岸国とその他の国との間に利害の対立が生じたときは、その対立は、当事国及び国際社会全体にとっての利益の重要性を考慮して、衡平の原則に基づき、かつ、すべての関連する事情に照らして解決する。
第6部 大陸棚
【省略】
第7部 公海
第1節 総則
第86条 この部の規定の適用
この部の規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用する。この条の規定は、第58条の規定に基づきすべての国が排他的経済水域において享有する自由にいかなる制約も課するものではない。
第87条 公海の自由
1 公海は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、すべての国に開放される。公海の自由は、この条約及び国際法の他の規則に定める条件に従って行使される。この公海の自由には、沿岸国及び内陸国のいずれについても、特に次のものが含まれる。
a. 航行の自由
b. 上空飛行の自由
c. 海底電線及び海底パイプラインを敷設する自由。ただし、第6部の規定の適用が妨げられるものではない。
d. 国際法によって認められる人工島その他の施設を建設する自由。ただし、第6部の規定の適用が妨げられるものではない。
e. 第2節に定める条件に従って漁獲を行う自由
f. 科学的調査を行う自由。ただし、第6部及び第13部の規定の適用が妨げられるものではない。
2 1に規定する自由は、すべての国により、公海の自由を行使する他の国の利益及び深海底における活動に関するこの条約に基づく権利に妥当な考慮を払って行使されなければならない。
第88条 平和的目的のための公海の利用
公海は、平和的目的のために利用されるものとする。
第89条 公海に対する主権についての主張の無効
いかなる国も、公海のいずれかの部分をその主権の下に置くことを有効に主張することができない。
第13部 海洋の科学的調査
【省略】※法庫(houko.com)に完全版(海洋法に関する国際連合条約)がありました。
今回、日本が実施しようとした海底調査とは、この条約の第87条1項f.の「科学的調査」に該当します。
そして、場所は条約の第5部の条項が適用される、排他的経済水域(EEZ)。
条約の第58条で、その場所が例え韓国のEEZであっても、日本が海底調査を行う自由は保障されます。
もちろん、沿岸国への事前の通知は必要ですが、EEZは公海ですから韓国の主権は適用されません。
韓国が、日本の調査船を正当な理由無く臨検、拿捕した場合は、この条約に違反することになります。
理は日本にあるのです。
それにもかかわらず、日本政府は調査を行わないと決定しました。
韓国は今回の口約束を破って、6月の会議に自国の調査資料を提出するかもしれません。
そうなった時、日本の手許には提出すべきデータがありません。
竹島周辺海域の地形は韓国語だらけとなり、その中に含まれる竹島も海図上は韓国名“獨島(Dokto)”となるでしょう。
日本の領土「竹島」であるにもかかわらず、その名前は海図から消えるのです。
それではまるで、日本政府が「竹島が韓国領である」と認めたみたいです。
「不測の事態を恐れた」と言われます。
「竹島の国際紛争化を避けた」とも言われます。
違います。
今回の「交渉妥結」は、竹島問題の解決を先延ばしにしただけに過ぎません。
日本にとってプラスに作用するものは、何も無いのです。
韓国の、ショービニスム(chauvinisme)と言ってもいいレベルのナショナリズムを高揚させただけです。
今回の合意内容に私が点数を付けるなら、0点です。いやマイナスが付きます。
日本を基点に考えた時、竹島の領有権問題は是非国際紛争化すべき事柄です。
世界各国に、この問題が「韓国の実力行使に端を発した」領土紛争であることをアピールすべきです。
国際紛争となれば、第三国による調査、交渉の仲介、韓国への説得もあり得ます。
領土紛争の解決に結び付く、結果が待っているかもしれません。
そのためには多少の摩擦も覚悟の上で、日本は自国の理を押し通す必要があります。
もちろん、充分な準備をした上で、なるべく摩擦を少なくする努力も必要ですが。
過去の政権のように、ただ「揉め事は嫌」では、国家は「国民の生命と財産を守る」という責務を果たせません。
小泉総理の任期は、今年9月末まで。
もはや、腰を据えて物事に当たることが、できないのかもしれません。
いや、もともと口では強腰なんですが、今までも肝心なところでは腰が引けていました。
「金正男氏密入国事件」を思い出せば、納得できるでしょう。
「ハンミちゃん事件」でも、中国の反日デモに対する対応でも同じでした。
今回の結果も、やむを得なかったのかもしれません。
これが小泉政権の限界なら、“ポスト小泉”の方々に期待するしかありません。
でも今、長期政権が可能な人材がいるのかどうか…。
今からでも遅くはありません。
何とか理由を付けて、調査を実施して欲しいものです。
政変で小沢民主党政権が成立し、日韓合意を破棄する、という展開でもいいですから(笑)
※国連海洋法条約を調べていて、沖ノ鳥島について書かれているホームページを見付けました。
何かの参考になると思うので、リンクを置いておきます。
◆「沖ノ鳥島番外地」
◆「幻想諸島航海記/[特別篇]沖ノ鳥島の謎」]]>
日本の海域調査への韓国の異様な反発(報道資料3)
http://hizettaiyo.exblog.jp/1953621/
2006-04-23T23:19:00+09:00
2006-04-28T02:36:57+09:00
2006-04-28T01:24:26+09:00
Hi-Zettaisha
政治・軍事・外交
日本政府の内部もゴタゴタしているようで、こういう情報↓もリークされます。
日本のマスコミを経由して韓国にメッセージを送るつもりなのかもしれませんが、このメッセージは逆効果になるような気もします。
◆産経新聞 4月22日7時54分
「竹島周辺海洋調査 官邸と外務省対立」 竹島周辺海域の海洋調査をめぐって、外務省の谷内正太郎次官が訪韓したが、同次官の訪韓をめぐって政府内で「原則派」と「交渉派」の間で意見が対立していたことが明らかになった。
「自国のEEZを調査するのになぜ韓国にヘコヘコ頭を下げる必要があるのか。外務省は何も理解していない」
ある首相周辺は不満をぶちまけた。谷内氏が交渉中、海上保安庁の測量船は境港沖にくぎ付けのままで、盧武鉉政権による反日キャンペーンに利用されるだけだからだ。
加えて、官邸内には、外務省への不信感が渦巻いている。韓国は過去四年間、四回にわたり日本のEEZ内で海洋調査を続けてきたが、外務省が「狙いは海底地形の名称変更にある」と気づいたのは今年一月だったという。海上保安庁幹部も「いよいよ調査に入る段階で何を今さら」と外務省への不信感を漏らす。
外務省にも言い分がある。ある幹部は「最終的に調査に踏み切ることに異論はないが、韓国が強制措置に出る最悪の事態に備え、国際社会に『日本は外交努力を続けた』という姿勢を示す必要がある」と打ち明ける。
谷内氏は親しい安倍晋三官房長官から内々に了解を取り付け、訪韓したとみられるが、官邸内の一部には「外務省は官邸に相談もなく、谷内氏の訪韓を決めた」との批判もくすぶる。
官邸内には、会談結果にかかわらず「調査海域まで測量船を出し日本の姿勢を示すべきだ」との意見が根強く、「原則派」と「交渉派」の綱引きはさらに激化しそうだ。◆読売新聞 4月22日11時19分
「竹島問題で日韓次官が再協議、主張対立し平行線」 竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発している問題で、谷内正太郎外務次官は22日午前、ソウル市内のホテルで韓国外交通商省の柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官と再協議を行った。
谷内次官は21日の協議で、韓国が6月の海底名称に関する国際会議にこの海域の韓国語表記を提案しないと約束すれば調査を見送る考えを示したが、柳次官は調査方針の即時撤回を求めており、両国の主張は対立している。
柳次官は会談前、同ホテルで記者団に対し、「今日中に終わるかどうかは、展望するのが難しい」と語った。さらに、「譲歩する部分はあるか」という質問に、「ない」と答えた。
21日の協議では、谷内次官は、韓国語表記の提案見送りを求めたほか、係争水域に入る際は事前に相手国に通報するルールを設けることを主張した。
これに対し、柳次官は「日本が独島(竹島の韓国名)を編入したのが、植民地支配の始まりだ」と指摘し、「日本の海洋調査は科学的なものだと思っていない。直ちに調査撤回を表明するべきだ」と反論した。
韓国側はこれまでに、韓国語表記の提案については6月の会議にこだわらない姿勢を示しているが、日本側がまず調査中止を決めるよう強く求めている。
一方、海洋調査に当たる予定の、海上保安庁の測量船「明洋」と「海洋」の2隻は、22日午前も鳥取県の境港沖合で待機を続けた。そして結局、こう↓なりました。
◆産経新聞 4月23日朝刊(東京版)
「「竹島」日韓合意 次官会談 韓国名、提案せず 今回の海洋調査中止」 竹島近海で日本が計画中の海洋調査をめぐる日韓の対立は二十二日、日韓次官級会談で、(1)韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない(2)日本は今回予定していた海洋調査を中止する(3)両国は日韓の排他的経済水域(EEZ)境界画定協議を五月中にも再開する-の三点で合意した。二日間にわたった協議でぎりぎりの妥協が図られ、両国は危惧(きぐ)された海上での物理的な衝突の危機を回避した。
谷内(やち)正太郎外務事務次官は会談終了後、「このままでは不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と率直な感想を述べた。一方、韓国の柳明桓外交通商第一次官は会見で、合意事項にある日本の海洋調査中止について「撤回という意味と認識している」と述べ、解釈で玉虫色の部分を残したことをうかがわせた。
合意した三点は、谷内次官が訪韓に際して用意していた日本側の“妥協案”だ。交渉開始時は日本の「科学調査」を韓国が「主権侵害」と位置付けるなど基本認識で多くの違いを見せていた。
だが、協議が決裂した場合、韓国が日本の測量船を実力で排除すれば国際法違反となるだけでなく、韓国が存在を否定する竹島(韓国名・独島)をめぐる領土紛争を顕在化させ、逆に国際的に不利になりかねず、「韓国側は実をとった」(交渉関係筋)との見方もある。
二日間の協議は十六時間近くに及び、二十二日夕刻を過ぎても主張の隔たりは埋まらず、「このままでは決裂するかもしれない」との声が聞かれた。韓国側が一度、会議室を出て地下駐車場に向かったところを日本側が呼び戻して、最終協議に持ち込んだ。
特に竹島問題は韓国の国民感情に直結するだけに、韓国側は日本の調査を「竹島近海の紛争化により領有を狙っている」とみて調査計画の撤回を求め、柳第一次官は終始硬い表情で「われわれの立場は譲歩できない」と強調。一方で、韓国名表記について「時期を明示したことはない」と六月の国際会議に提示しないことを示唆するなど、韓国側も衝突回避の道を探った。この点について柳次官は協議後、合意が韓国名表記の提案を「適切な時期に行う」としていると指摘、韓国の立場を貫いたと強調した。
合意を受けて鳥取県・境港沖で待機していた海上保安庁の測量船二隻は二十三日午前、東京に向けて撤収する。韓国の聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁も竹島周辺に非常配備していた警備艦艇に撤収を命じた。
◇
■危機は回避、なお火種
竹島近海を含む海上保安庁の海洋調査をめぐる日韓両政府の協議が合意したことで、政府は当面の危機を回避できたと判断している。海上保安庁の測量船を鳥取県沖合に待機させて調査実施に踏み切る構えをとりながら、外務事務次官が直接、韓国に赴き外交交渉による解決を目指した姿勢が功を奏した形だ。だが、韓国側が今回の合意について、日本が韓国の主張に譲歩したためだと国内外に強弁する可能性もある。円満な解決のために妥協を重ねれば、将来に禍根を残す構図に変わりはない。
政府は海上保安庁の測量船が公海である排他的経済水域(EEZ)で海洋を調査するのは、国連海洋法条約上で認められた正当な行為だとする一方、測量船が調査に踏み切れば、拿捕(だほ)や警備船での体当たりも辞さないとの強硬論が韓国国内に出ていたことを危惧し、外交交渉による解決を訴えてきた。
その意味で、合意は「国際法にのっとり、両国が互いに冷静に対処し、円満に解決しようとした努力の結果」(安倍晋三官房長官)と評価している。
しかし、政府内には今回の海洋調査が結果的に中止となったことを重く受け止める向きもある。日本は東シナ海の石油ガス田開発や日本列島周辺海域での大陸棚調査などを抱えているが、国際法で認められた正当な行為の海洋調査が、韓国の一方的な要求をのむ形で中止に追い込まれたことは、日本がこうした海洋権益を守っていくうえで今後、大きな支障になりかねないからだ。
合意では、平成十二年から中断しているEEZの画定交渉を五月中にも再開することも盛り込んだが、韓国が竹島の不法占拠を続けている現状で、画定交渉がすぐに暗礁に乗り上げるのは明らかだ。また、韓国は日本の抗議を無視して過去四年間、海洋調査を強行しており、日本の海洋調査中止を決めた合意で「韓国の行為が既成事実化してしまう」(首相周辺)との懸念もある。
六月の国際会議での海底地形の韓国名提案は見送ったが、来年も開かれる同会議に向けて韓国が再び名称提案に動けば、すぐに問題は再燃する。
◇
【合意骨子】
一、韓国は六月の海底地形に関する国際会議で竹島周辺の独自名称提案を行わない。ただ、必要な段階で適切に推進
一、日本は今回予定の海洋調査を中止
一、両国は排他的経済水域(EEZ)の画定交渉を五月中にも再開
(この部分は共同通信社配信)◆同上 4月23日朝刊(東京版)
「竹島問題 日韓合意 盧政権「反日」で強硬 「押せば日本後退」思惑」 竹島(韓国名・独島)周辺での海洋調査問題は日韓の外交当局の妥協で一応収まった。韓国の外交当局は「領土問題として絶対に譲れない」という青瓦台(大統領官邸)の強硬論に悩まされたが、決裂・衝突の場合の「国際的な不利」で青瓦台を説得し決裂を回避した。しかし竹島にからむ排他的経済水域(EEZ)をどう画定するかの根本問題は残っており火種は消えていない。
今回、問題が大きくなった背景には盧武鉉政権の対日強硬姿勢がある。盧大統領は領土問題をはじめ日韓の懸案に対しては「自分がケリをつける」と思い込んでおり、任期終了(二〇〇八年二月)まで強硬姿勢は変わりそうにない。
盧大統領は韓国に初めて登場した左派・革新政権として「過去のやり方を否定し、過去の政権がやれなかったことをやり、それを政権の業績として歴史に残す」という思いがきわめて強い。
「過去否定・制度破壊の政権」といわれるゆえんだが、対日外交でも「過去の政権は韓国の立場や主張を最後まで貫かず、いつも妥協や棚上げ、玉虫色で解決を先送りにしてきた、そのため韓国外交は日本から甘く見られてきた」と思っている。
盧大統領はそれを「自分が変えてやる!」と勢い込んでいる。「靖国神社参拝」「歴史教科書」「独島」のいわゆる“反日三点セット”のうち靖国神社問題では「首相が参拝をやめない限り首脳会談はやらない」という過去にはなかった対日強硬姿勢を続けているが、その結果、日本側で首相の靖国参拝に対する批判が拡大していると判断し「それみたことか」と自信を深めているという(外交筋)。
したがって竹島問題でも日本の領有権主張を根本的に否定し、棚上げによる案件処理は絶対認めないという姿勢だ。原則論、強硬論で強く押せば日本側に必ず妥協論が生まれ、日本は後退すると思っている。
今回、日本の海洋調査を中止させたのも、「衝突も辞さず」という強硬姿勢の結果とみている。
また盧政権には日本に対しては強硬姿勢で押しても損はないとの判断がある。“反日三点セット”も当面の具体的な利害がかかった問題ではないし、強硬論で日本からの報復は予想されないからだ。
反米と違って反日は国内に反対がない。与野党、左右に異見はない。反日強硬策は「堂々たる愛国政権」として歴史に残ると思っている。過去の政権とは違うという盧政権だが、歴代政権と同じく反日カードは手放せないようだ。
◇
【用語解説】竹島領有権問題
竹島(韓国名・独島)は島根県隠岐島北西約160キロの日本海にあり、2つの小島と岩礁からなる。日本は明治38年に閣議決定で同県に編入したが、韓国は昭和27年に領有権を主張、29年からは警備隊を常駐させ、実効支配を続けている。日本政府は「国際法上何ら根拠がない不法占拠」との立場を取っている。国連海洋法条約に基づき両国が主張する排他的経済水域(EEZ)が竹島周辺海域で重なり、EEZの境界線が画定できない状態となっている。◆読売新聞 4月23日1時48分
「一時は決裂寸前も、竹島日韓合意は「痛み分け」」 竹島周辺海域での海洋調査を巡る日韓交渉は22日夜、両国の意見の食い違いが続く状態から一転、合意に達した。交渉は合意直前まで曲折をたどり、一時は決裂寸前の場面もあった。
韓国は6月の国際会議に韓国名称を提案せず、日本は海洋調査を当面行わないことで、とりあえず「痛み分け」で矛を収めた形だ。
難航した交渉の焦点は、日本側が要求していた「6月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名を提案しない」ことを合意に盛り込むかどうかだった。日本の要求に対し、韓国は「合意に含めることは、認められない」とかたくなに拒否する姿勢を崩さなかった。
「これは絶対に譲れない一線だ。これが入らないなら、席を立って日本に帰ってきていい」
22日昼過ぎ、谷内正太郎外務次官が安倍官房長官に経過報告をすると、安倍長官はこう指示した。
このため、谷内氏らは「日本は海洋調査の『延期』ではなく、『中止』と明言し、譲っている。韓国が応じないなら帰る」と韓国側に譲歩を強く迫った。
しかし、韓国も簡単に折れなかった。国際会議への地形名称の提案時期について、「6月の国際会議で提案すると発表したことはない」(柳明桓=ユ・ミョンファン=外交通商省第1次官)と柔軟姿勢を見せながらも、「名称提案は韓国の権利」と交渉の最終段階まで抵抗した。日本政府筋は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が過激なまでに強硬姿勢だったため、韓国の外交通商省も振り上げた拳をおろせなくなっていた」と分析した。
22日午後には、決裂寸前の場面もあった。柳次官が会談を打ち切り、会談場所のホテル38階から地下まで下りて車に乗り込もうとした。日本側は極秘メモを渡し、何とか部屋まで連れ戻した。韓国の一部メディアは「交渉は決裂した模様」と報じ、日本外務省は火消しに懸命になった。
結局、韓国が6月の国際会議に名称提案しないことは「谷内氏が確認」することとし、日本側がそれを公表することについて、韓国側は「勝手にすればいい」と突き放す形で、協議はまとまった。
韓国側は「6月の国際会議に韓国名の提案をしない」と明言しておらず、日韓双方のメンツが立つ“玉虫色”の決着と言える。外務省筋は「合意2時間前まで、決裂を前提に、22日中に谷内次官らは日本へ帰る予定だった」と語り、ギリギリの交渉だったことを明らかにした。記事では「痛み分け」としていますが、韓国側に「痛み」があるようには思えません。
「韓国語の名前を6月の会議で出さない」と明言しないということは、「会議で提案する可能性がある」ということではないのですか?
記事を読むと、何がしかの文書を作って署名したというニュアンスがありません。
口頭での合意に過ぎないのなら、韓国にフリーハンドを与えただけではないでしょうか。
エキサイトのニュースから、毎日新聞の記事も一本。
◆毎日新聞 4月23日3時0分
「<竹島問題>衝突回避 土壇場一転決着」 竹島周辺の日本の海洋調査をめぐる日韓の外務事務次官協議は22日夜、決裂の可能性さえ指摘される中、土壇場で合意した。双方が国内に強硬論を抱えながらも外交的解決にこだわったのは、竹島問題が日韓の領土紛争として国際的な注目を浴びるのは得策ではないとの判断が働いたとみられる。ただ、ぎくしゃくする日韓関係が領土問題で「不信」を顕在化させた形でもあり、今回の問題のツケは小さくない。
◇火種残し「歩み寄り」
日韓合意は、韓国が6月の海底地形に関する国際会議で竹島(韓国名・独島)周辺の海底地形に韓国名をつけることを提案しないのと同時に、日本が海洋調査を中止する「痛み分け」の構図だ。だが、22日の協議は一時「決裂」情報が飛び交うほど難航。同日夜、日韓両国はそれぞれ記者会見したが発表内容は自国に都合のいい解釈だった。
午後7時45分、谷内正太郎外務次官はソウルのホテルで会見し「協議の結果、韓国が韓国名の名称を提唱するかどうかの問題については、6月には行わないという理解に達した」と述べた。その数分後、韓国外交通商省の柳明桓(ユミョンファン)第1次官は同省庁舎で「韓国は我々の正当な権利である海底地名登録を今後必要な準備を経て適切な時期に推進することにした」と発表した。
海底地形の韓国名の表記提唱について「6月はない」と解釈した日本と、「適切な時期に推進する」と主張した韓国。このあいまいさが急転直下の合意に結びついた。だが、柳次官は日本の海洋調査について「中止という表現だが撤回と同じ意味だ」と指摘。韓国の今後の出方次第で日本が海洋調査に踏み切る可能性もあるのに、一方的にそれを排除するなど「火種」は残ったままだ。
今回の協議は、谷内次官が「国際法にのっとった科学的な海洋調査」との立場を崩さず、「過去の侵略の正当化」と反発する韓国側との間で平行線をたどった。韓国にとっても盧武鉉(ノムヒョン)大統領が「静かな外交」を再考する姿勢を示す中、柔軟姿勢への転換は難しい情勢だった。
双方が主張を譲らないまま結論を先送りする手段として浮上したのが、00年から中断している排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉を再開し、その中で積み残した協議を続けるという方法だった。これによって「交渉の場」が確保されたことになり、決裂という最悪の結果は避けられた。日本側はこれまでもEEZ交渉を働きかけてきた経緯があり政府内には「大成功」の声もある。
だが、柳次官は「今回の事態はEEZが画定していないために発生した」と発言しており、5月に再開するEEZ画定に関する局長協議では、竹島周辺海域を韓国側だと認めさせるよう攻勢をかけるとみられる。
外務省幹部は22日夜、次官協議の妥結を「目の前にある危機をとりあえず回避しただけ。お互いにいったん頭を冷やして本質的な話をしましょうということだ」と自ちょう気味に評価した。海洋調査などをめぐる今回の対立点の協議は5月に再開するEEZの境界画定交渉に委ねられたが、双方が歩み寄る見通しはないのが現状だ。
◇日韓の不安定さ露呈
今回の海洋調査問題は、竹島の領有権や過去の歴史認識をめぐる日韓の対立が東アジアの不安定要因であることを国際社会に印象づけた。特に日本政府は東シナ海のガス田開発や靖国神社問題で中国とも激しい非難の応酬を繰り広げ、米国や東南アジア諸国から懸念の目を向けられている。その中で、友好国だったはずの韓国との関係を「衝突」寸前まで悪化させたことは、東アジアのリーダーを名乗る資格を疑わせかねない。
「米国から圧力がかかった。このことは首相官邸にも伝わっている」
谷内正太郎外務事務次官のソウル派遣が決まった20日、政府筋はこう語り、米政府が日韓対立への懸念を非公式に伝えてきたことを認めた。東アジアは中国の台頭と北朝鮮の核開発という不安定要因を抱えており、「米国の同盟国同士でけんかするのはまかりならぬということだ」と別の政府関係者は分析する。
日本側は「EEZの海洋調査は国際法にのっとった当然の権利」と主張し、調査に踏み切る場合も海上保安庁の武装した巡視船は同行させず丸腰の測量船だけを派遣して「衝突」を回避する方針だった。海洋調査を「過去の侵略を正当化する歴史問題」と位置づけて「拿捕(だ)も辞さない」とした韓国政府の強硬路線が国際的に「過剰反応」と映るだろうとの計算があった。最後は外交的解決で折り合ったが、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の下で相互不信が深刻化している現実を露呈した。毎日新聞の記事のニュアンスは、はっきり言って「変」です。
「竹島問題が日韓の領土紛争として国際的な注目を浴びるのは得策ではない」のは韓国の方であり、日本としては困りません。
それに記事からは「小泉政権になったから日韓関係が悪化した」という論が伝わってきます。
今まで日本政府が竹島の領有権や、EEZの主張の違いを問題化してこなかったことの方が、そもそも奇怪(おか)しかったのではありませんか?
次のエントリーに続きます。]]>
日本の海域調査への韓国の異様な反発(報道資料2)
http://hizettaiyo.exblog.jp/1953504/
2006-04-23T23:01:00+09:00
2006-04-28T02:36:33+09:00
2006-04-28T01:15:47+09:00
Hi-Zettaisha
政治・軍事・外交
「国際法上の問題は無い」と調査を実施する構えを取りつつ、外交交渉に重心を移しつつある印象を受ける、この時点の報道です。
読売新聞からも引用しましょう。
◆読売新聞 4月20日14時24分
「竹島調査、日韓で非公式接触続く…事態の打開厳しい」 竹島周辺海域で海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は20日午前、鳥取県境港沖で待機を続けた。
政府は調査準備を進める一方、ソウルで大島正太郎韓国大使が潘基文(パン・ギムン)外交通商相と会談するなど、調査に反発する韓国との事態打開に向けた交渉に全力を挙げている。
麻生外相は同日午前の参院外交防衛委員会で、今回の海洋調査について、「国際法上、我々には何らの瑕疵(かし)はない」と述べ、あくまで日本の排他的経済水域(EEZ)内での合法的な調査であることを強調した。「不測の事態をなるべく避けたいと思って、平和裏に解決されるよう、外交ベースで交渉が行われている」とも語った。
安倍官房長官も記者会見で、「日韓両国で円満な解決を目指して非公式な接触が行われている。その行方を見守っていきたい」と述べた。
日本政府は、韓国側が6月の国際会議で現地海底の韓国名の名称提案を見送れば、海洋調査を行わない考えを伝えているが、韓国側は強硬姿勢を崩していない。互いがEEZ内と主張している海域に船舶が入る際、事前通報を行う案も提示したが、韓国側は「我々の領土、領海なのに、なぜ通報しなくてはいけないのか」と反発しているという。
政府は20日午後も、外交ルートで韓国側に改めて日本の考え方を伝え、問題解決策を探る予定だ。ただ、事態打開の見通しは厳しく、外務省幹部は「粛々と調査をやることになるのではないか」との見通しを示した。EEZは「領海」ではないのですが、韓国では同義語なんでしょうか?
◆同上 4月20日14時35分
「韓国、日本の海洋調査取り止めを再要求」 韓国の聯合ニュースは20日、潘基文外交通商相が同日の大島正太郎駐韓大使との会談で、竹島周辺海域での海洋調査について、「韓国の主権に対する挑発行為」と強調し、調査の撤回を改めて求めたと伝えた。
また、韓国側が主張している排他的経済水域(EEZ)に海上保安庁の測量船が入れば、国際・国内法に基づいて強制措置などの断固とした対応を取るとする韓国政府の方針を伝えたという。
また、韓国青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)統一外交安保政策室長は同日、韓国側が海底地形に関する国際会議で独自名称を提起しなければ日本側が調査を行わないという妥協案に関し、「(名称提起は)撤回しない」と述べ、受け入れない考えを示した。KBSラジオの番組で述べた。◆同上 4月20日14時40分
「測量船進入を想定、韓国が大規模訓練計画」 韓国海洋警察庁は20日、海洋調査を行う予定の海上保安庁の測量船が竹島(韓国名・独島)周辺海域に進入する場合を想定し、警備艇などによる大規模訓練を計画していることを明らかにした。
天候不良の場合は延期されるという。
聯合ニュースによると、約20隻の警備艇とヘリコプター数機、哨戒機1機などが参加。竹島周辺の韓国側排他的経済水域(EEZ)で、警備艇2隻を日本の測量船に見立てて、進入前の警告や進入後の排除、停船、拿捕(だほ)などの訓練を行う。韓国側は、一切引かない構えのようです。
硬軟取り混ぜての対応、ではなく「硬」ばかりである印象。
「軟」は韓国国民の反発を受けるからでしょうか。
テレビでは、例によって日章旗や小泉総理の写真を焼いたり、小学校で「獨島防衛を考える」特別授業をしたりする映像が流れています。
で、日本側の対応はというと
◆産経新聞 4月20日19時59分
「あす韓国に外務次官派遣 交渉中は竹島周辺調査せず」 政府は20日、竹島近海を含む海域での海洋測量調査をめぐる問題で、谷内正太郎外務事務次官を21日に韓国に派遣する方針を固めた。潘基文外交通商相らと会談する方向で調整を進めている。外交交渉を通じて円満解決を目指すためで、交渉継続中は海上保安庁測量船による調査は見合わせる方針だ。
小泉純一郎首相は20日夜、「よく話し合って冷静に外交交渉で円満に解決することが必要だ」と述べ、外交交渉を通じた解決を目指すよう、韓国側に冷静な対応を改めて呼びかけた。官邸で記者団の質問に答えた。政府は谷内氏の派遣で事態打開の糸口を探る方針だが、韓国がどう応じるか不透明だ。硬軟の「軟」のようです。
調査対象海域には、韓国の主張するEEZに含まれない部分もあります。
どうして交渉と調査を、並行で進めようとしないのでしょうか?
そして韓国側は、韓国国内向けにいろいろな動きをします。
◆読売新聞 4月20日23時19分
「竹島対策特別委、韓国与野党が設置合意」 竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域に対する日本の海洋調査計画に対抗し、韓国の与党ウリ党と最大野党ハンナラ党の両院内首席代表は20日、「独島守護及び歴史歪曲(わいきょく)対策特別委員会」を国会内に設置することで合意した。◆同上 4月20日23時21分
「安倍官房長官が海洋調査を指揮…韓国メディア」 日本が竹島周辺海域で予定している海洋調査について、韓国メディアが「指揮を執っているのは安倍官房長官」と一斉に報じている。9月で退任する小泉首相の後任の座を狙った政治的思惑がある、というものだ。
靖国神社参拝問題などを巡る発言から、韓国では安倍長官を「超保守」と見ており、今回の問題でも“主役”と決めつけている。
20日付の京郷新聞は海洋調査は安倍長官が「9月の自民党総裁選を前に保守勢力からの票集めを刺激するため」に推進していると断定し、「靖国問題では与党内からも異論があるが、領土問題なら超党派で強硬策を進めることが可能」と論じた。日韓両国の政府当局者の動きは、
◆同上 4月21日1時37分
「竹島海域調査、外務次官きょう訪韓」 竹島周辺海域での海洋調査に韓国が反発している問題で、政府は20日、外交交渉による事態打開を図るため、谷内正太郎外務次官を21日に韓国に派遣することを決めた。
潘基文(パン・ギムン)外交通商相や柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商省第1次官らと会談する方向だ。
谷内氏の訪韓は日本側が申し入れた。小泉首相は20日夜、谷内氏を派遣する理由について「円満に話し合いで解決するためだ」と首相官邸で記者団に語った。外交交渉が水面下で活発化していることを受けて、20日にも調査開始を予定していた海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」は同日、悪天候もあり、鳥取県の境港沖に停泊したまま待機を続けた。
安倍長官は同日の記者会見で、「(調査)準備は粛々と進めていくが、できれば円満な解決が望ましく、そのための話し合いは続けていく」と述べ、外交交渉が継続している間は海洋調査に着手しない考えを示した。ただ、「国際法にのっとり我々の権利として調査はできる」とも語り、交渉が不調に終わった場合、調査に踏み切る考えも強調した。
政府内には、谷内氏派遣の申し入れに韓国が応じたことについて、「日韓ともぶつかって得することは何もないという共通認識は強くなっている。妥協点は見えてきた」(交渉筋)との受け止め方もある。一方で、日本政府は、韓国側に6月の国際会議で調査海域付近の海底地形について、韓国名の名称を提案することを見送るよう求めているが、これまでのところ韓国側は応じていない。このため、21日以降の交渉次第で「決裂もありうる」(外務省幹部)との見方もあり、予断を許さない状況だ。◆同上 4月21日2時6分
「韓国が海洋条約の強制解決を拒否、国連に宣言書送付」 韓国外交通商省は20日、竹島(韓国名・独島)周辺での日本の海洋調査計画問題に絡み、韓国政府が国連海洋法条約に定められた強制的な紛争解決手続きを拒否する「宣言書」を18日付でアナン国連事務総長あてに送った、と発表した。
同省は、日本政府が海洋調査計画などを巡る紛争問題を国際司法裁判所に提訴することを阻むのが「宣言書」送付の狙い、としている。18日付で発効し、日韓間で紛争が起きた場合、日本からの提訴に応じる義務はなくなるという。◆産経新聞 4月21日10時14分
「「姿勢変えぬなら実施」 海洋調査で政府」 は21日の衆院外務委員会で、谷内正太郎外務事務次官の訪韓に関し、韓国が海底地形名称の独自案提案の姿勢を変えない限り、竹島(韓国名・独島)周辺海域での海洋調査は実施せざるを得ない方針を伝達するとの見通しを示した。韓国が、条約の手続きを拒否するのなら、条約から脱退(批准撤回)するのが筋でしょう。
日本側は何とか穏便に済ませたいようで、上の麻生外務大臣の発言を聞いたからか、小泉総理はこう↓言っています。
◆読売新聞 4月21日11時32分
「発言に注意を」…竹島問題で首相、閣僚に指示」 小泉首相は21日午前の閣僚懇談会で、竹島周辺での海洋調査に関連し、「冷静に韓国政府と外交交渉をしていく。マスコミなどから質問されても、挑発されず、冷静に対応するように」と述べ、韓国側を刺激するような発言は控えるよう各閣僚に指示した。肝心の交渉の方はというと…、
◆同上 4月21日14時28分
「韓国、竹島問題の外交解決に意欲…地名提案見送りも」 竹島(韓国名・独島)周辺海域で日本が実施予定の海洋調査をめぐり日韓両国が対立している問題について、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商省第1次官は21日午前、「相手側も物理的衝突を願っていないだろうから、方策を探さなければならない」と述べ、同日午後訪韓する谷内正太郎外務次官との会談での外交的解決に強い意欲を示した。
聯合ニュースなど一部記者団に語った。
柳次官はその上で、「(日本が)探査計画を中断することが出発点になる」と改めて指摘する一方、「6月の国際会議で(海底の韓国名称を)提案すると発表したことはない。日本がオーバーアクションした面がある」と述べ、日本の調査中止を条件に、国際水路機関(IHO)などの主催で6月に開かれる海底地形名称小委員会で独自名の提案を行わないこともありうるとの考えを示唆した。
柳次官は「(衝突になれば)日本も失うものが多いが、我々もそうだ」と述べ、外交的な解決が日韓双方の利益になるとの立場を強調した。
柳次官はただ、日韓双方の主張する排他的経済水域(EEZ)が重複する海域での海洋調査について事前通報するとの日本側提案については、「一体何を通報するというのか。我々の立場を守りながら、日本側の話を聞く」と述べ、難色を示した。
さらに、「(独島を)紛争地域化しようというのが日本の意図だ」とし、「日本はEEZの問題だと言いつつ、独島の領有権に影響を与えようとしている。そうした態度は容認できない」と述べ、竹島の領有権にかかわる妥協には一切応じない構えを強調した。
一方、潘基文(パン・ギムン)外交通商相は21日、「きょう、あす集中的に接触が行われ、円満な解決が図れるだろう」と述べ、谷内次官の訪韓中に最終妥結させたい考えを明らかにした。◆同上 4月22日2時13分
「海洋調査、日韓の主張は平行線…22日再協議」 竹島周辺海域での日本の海洋調査に韓国が反発している問題で、谷内正太郎外務次官は21日夕から深夜にかけて、ソウルの韓国外交通商省などで柳明桓(ユ・ミョンファン)第1次官と6時間以上、断続的に協議した。
両次官は従来の主張を繰り返し、議論は平行線をたどった。22日午前に協議を再開し、ギリギリの調整を行う。
柳次官は会談後の22日未明、「お互い意見の接近はなかった。雰囲気はあまり良くなかったが、(22日も)協議は続ける」と記者団に述べた。
日韓両政府は、6月にドイツで開かれる海底名称に関する国際会議で韓国側が竹島周辺海域の韓国語表記の提案を見送れば、日本も海洋調査を行わないという妥協案を軸に、事態の打開を模索しているが、会談で具体的な進展はなかった。
韓国側によると、会談で谷内次官は、海洋調査について「竹島の領有権問題と絡めて見るのは間違っている」と強調したうえ、「この問題は日韓関係に大きな影響を及ぼすもので、お互いに譲歩の精神で問題を解決したい」と呼びかけた。
柳次官は「日本が独島(竹島の韓国名)を編入したのが、植民地支配の始まりだった。純粋な海洋調査だとする日本の立場に、韓国の政府、国民、与野党とも憤りを感じ、強硬で断固たる対処を要求している」と反論した。
谷内次官は21日夜、「雰囲気全体は大変厳しい。日本の海洋調査にネガティブ(否定的)なことを言う(韓国側の)事情の説明は聞いた。しかし、それは韓国側の立場という理解だ」と記者団に語った。
海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」の2隻は21日も、鳥取県の境港沖合に停泊し、待機を続けた。
小泉首相は21日夜、「日韓友好の精神で、話し合って解決するよう努力すべきだと思う」と首相官邸で記者団に述べた。オーバーアクションって、どう見ても韓国の側ではないのですか?
しかも根本的な歴史認識が、事実と異なっていますし。
これではいくら「お互いに譲歩の精神で」と言っても、そう簡単にまとまるものではありません。
だから、こんな記事↓も出てきます。
◆産経新聞 4月22日1時54分
「日韓協議不調 次のシナリオは調査強行?海自出動?」 竹島近海を含む日本の海洋調査問題をめぐる21日の日韓協議は不調に終わった。日本政府は、外交交渉をしている間は調査実施を見合わせる方針だが、事態打開は容易ではない。今後のシナリオを占ってみた。
小泉純一郎首相は21日夜、記者団に「日韓友好の精神で話し合いで解決するよう努力すべきだと思う」と述べ、外交交渉での解決を目指すとの考えを強調した。
外務省は、韓国が6月の国際会議で竹島周辺の海底地形に韓国名表記を提案するのを見送れば調査をやめる方針を提示しており、麻生太郎外相も21日の会見で「韓国が案を出さなければ、われわれもこの時期に(調査を)する必要はない」と柔軟な姿勢をみせた。
しかし、韓国側の対応は固く、外交交渉による決着のメドは立っていない。そこで浮上しているのが、ソウルを訪問している外務省の谷内正太郎次官が帰国し、首相官邸に交渉経過を報告次第、測量船を調査海域へ向け出航させる案だ。
国連海洋法条約上、海上保安庁の測量船が公海でもある排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をするのは問題がない。
韓国は過去4年間、日本の抗議にかかわらず、日韓で排他的経済水域の主張が重複する地域で、毎年調査を実施してきており、「ここで調査を中止したら、竹島を不法占拠している韓国の主張を認めたことになりかねない」(政府筋)との指摘がある。
韓国が強硬姿勢を続ける中、測量船を出航させるのはリスクを負うが、国際法に従わない韓国の不当さを国際社会に強くアピールする機会となる。韓国が実際に拿捕(だほ)や測量船への体当たりなど妨害活動を行った場合、その状況をビデオなどで撮影し、6月の国際会議に持ち込んで韓国の名称提案を阻止しようというものだ。
安倍晋三官房長官が21日の会見で、韓国内の強硬論について「国際法上、認められない」と述べ、改めて強く牽制(けんせい)したのもこうしたことを念頭に置いたものとみられる。
その一方、拿捕や体当たりで死傷者が出たり、測量船への威嚇射撃など不測の事態に発展する可能性も否定できない。
海上保安庁だけで対応が困難になった場合、首相の承認を得て、防衛庁長官が海上自衛隊の出動を命じる「海上警備行動」に踏み切ることも選択肢にはある。しかし、拿捕や威嚇射撃に対し、日本政府が海上警備行動で応じる可能性は低い。志方俊之帝京大教授は「船が沈められたり、船員が危害を受けたりしていない段階で自衛隊が出れば、国際法上、日本が先に武力行使したことになり、不利になる」と分析している。記事は、まだあります(汗)
次のエントリーに続きます。]]>
日本の海域調査への韓国の異様な反発(報道資料1)
http://hizettaiyo.exblog.jp/1953273/
2006-04-23T22:50:00+09:00
2006-04-28T02:36:02+09:00
2006-04-28T00:59:57+09:00
Hi-Zettaisha
政治・軍事・外交
日本が調査しようとした海域に、韓国が(竹島の領有を前提として)主張するEEZが含まれるからです。
もちろん日本は、韓国の竹島領有など認めていませんから、それに基づく韓国のEEZの主張も認められません。
日本は正しい道を進もうとし、韓国は自国の主張するEEZが竹島(彼らの言う“獨島”)と不可分の領土・領海であるかのように「日本の侵略だ!」と叫びます。
一時は「すわ、武力衝突か」とまで韓国がヒートアップしたこの騒ぎですが、日韓の外交折衝で、どうやら手打ちとなったようです。
以前、私はこう書きました。日本政府は、韓国側に海底地形の地名提案をさせないことを確約させるつもりで、韓国も反発はしてみせても結局はそうするでしょう。
でも、それは只の先延ばしで、何の解決にもなりませんが…。どうも、その通りになったようです。
これまでの経緯を改めて、報道で振り返ってみましょう。
韓国に詳しい、産経新聞の記事を主に使ってみます。
◆産経新聞 4月14日18時52分
「日本海のEEZ内での海洋調査、韓国が中止要求」 日本は14日から6月30日まで、日本海の排他的経済水域(EEZ)内で海上保安庁測量船による調査を行うことを計画している。この海域が韓国のEEZと重なっていることから、韓国外交通商省は14日、「同意を得ない調査は国際法違反」として大島正太郎駐韓大使を呼んで抗議し、調査の撤回を要求した。
同省の柳明桓次官は大島大使に「調査を実施するなら必要な措置を取る」と通告した。
これに対し、大島大使は、調査は日本のEEZ内として国際法上の正当な権利であると指摘、「日本の調査船に韓国側が何らかの措置を行うことは受け入れられない」と述べ、韓国側の冷静な対応を求めた。
今回の調査海域は、日本固有の領土でありながら韓国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)に近いため、韓国側は強硬で、問題が拡大する可能性もある。
◇
安倍晋三官房長官は14日の記者会見で、海上保安庁が竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で調査を行うことに韓国政府から抗議と撤回要求を受けたことについて「日本のEEZ内で調査を行うことは国際法の観点も含めて問題ない」と述べた。
また、小泉純一郎首相は同日、官邸で記者団に「(日韓が)お互い冷静に協議してほしい」と述べた。◆同上(共同通信社配信記事) 4月16日23時14分
「韓国が日本の竹島測量計画で閣僚会議」 韓国の聯合ニュースは16日、韓国政府当局者の話として、日本が竹島(韓国名・独島)周辺海域で海上保安庁の測量船による海洋調査を計画していることについて、17日に潘基文外交通商相らが関係閣僚会議を開き、対応策を検討すると報じた。会議では竹島周辺の警戒強化策のほか、韓国政府の抗議を無視して日本側が調査を実施した場合の対応についても協議する予定。韓国側は今まで、日本が抗議しても平気で竹島周辺の海底調査を行っていたのですが、立場が逆になると俄然、身構えますね。
◆読売新聞 4月17日20時37分
「海保の竹島海洋調査、韓国政府「断固たる対応」を確認」 韓国政府は17日、日本の海上保安庁が竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域で計画している海洋調査に関する関係閣僚会議を開き、韓国側の排他的経済水域(EEZ)で調査が行われた場合、断固たる対応を取る方針を確認した。
韓国政府は14日、日本側に調査の即時中止を求めたが、日本側は「調査は日本のEEZ内で行われ、問題はない」と回答。関係閣僚会議では、調査が実施された場合の対応策について検討した。具体的内容については明らかにしていないが、韓国メディアによると、警備艇によるだ捕などの強硬策も辞さないという。
同調査について韓国では、与野党が「明白な領土侵犯行為だ」などと非難するなど、竹島の領土問題と絡めて反発の声が高まっている。青瓦台(大統領府)によると、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、与野党幹部を青瓦台に招き、同調査に関する意見交換を予定している。
海上保安庁によると、調査は海底の地形や水深を調べて新たな海図を作るのが目的で、6月30日までの間に測量船が作業を行う。
竹島周辺海域は、日韓双方が自国のEEZと主張し、境界が確定されていない。韓国側は早速、領海ではないEEZを意図的に「自国の領土」と主張する竹島に結び付け、領有権の問題にすり替えようとします。
その方が韓国国民の、日本への対抗心に訴えることができるからです。
つまり、あくまでも国内向けのポーズであり、対外的な観点など考えられていません。
◆読売新聞 4月17日21時36分
「竹島の海洋調査、外務次官が韓国の反発に反論」 谷内正太郎外務次官は17日の記者会見で、竹島周辺での海上保安庁による海洋調査計画に韓国政府が反発していることについて、「日韓で排他的経済水域(EEZ)の主張が重複している地域では、日本は30年間調査をしていないが、韓国は過去4年間毎年、わが国の抗議にもかかわらず調査を行っている」と反論した。
韓国側が、日本の調査船を拿捕(だほ)する可能性に触れた点については、「政府の調査船に対し、物理的な行動に出ることは、国連海洋法条約で認められていない」とけん制した。
谷内次官はまた、「6月の国際会議で、当該水域に韓国側で名称を付ける動きがあるので、日本も対案を提出することを念頭においている」と語った。
この問題について、安倍官房長官は17日の記者会見で、「(日韓両国が)お互いに冷静に考え、国際法にのっとり対応することが望ましい」と述べた。◆産経新聞 4月18日18時30分
「首相「冷静に対応を」 竹島周辺海域調査で海保長官に指示 」 小泉純一郎首相は18日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、竹島周辺海域での同庁調査船による海洋調査について、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。今回の調査は、6月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだ。
韓国内から拿捕(だほ)も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、(拿捕は)認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制(けんせい)している。
竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域の排他的経済水域(EEZ)の境界は画定していない。このため、外務省はEEZの境界が画定していない海域で科学目的の海洋調査を行う場合、事前に通報する制度をつくるよう韓国に呼びかける方針だが、韓国が応じる保証はない。◆同上 4月19日朝刊(東京版)
「21日にも海洋調査を開始 竹島周辺で海保船」 政府は十八日、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域の海洋調査を二十一日にも開始する方向で最終準備に入った。複数の政府筋が明らかにした。ただ、韓国政府が強く反発、不測の事態もあり得るため延期する可能性もある。
関係者によると、測量船は、調査海域で海図を作製するため測量などを数日間行い、帰港する計画。海上保安庁は十四日に、周辺海域を航行する船舶に注意する内容の「水路情報」で調査を公表していた。
今回の調査は、六月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。同会議で韓国側は、この海域の海底地形について独自名称を提案する構えで、「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」(政府関係者)からだ。
調査海域は日本の排他的経済水域(EEZ)内。竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域のEEZの境界は明確に定まっていない。このため今回の調査海域には韓国が自国の排他的経済水域と主張している海域も一部含まれているという。
【以後省略】◆読売新聞 4月19日1時31分
「竹島海域調査、日本が実施するなら対抗策も…韓国」
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、日本が竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域で計画している海洋調査について、「(日本政府が)侵略の歴史を正当化する行為とも言え、将来の北東アジア秩序に対する挑戦と見ることも出来る」と述べ、日本政府を強く非難した。
与野党幹部との意見交換の席で発言した。大統領は、「韓国政府は実効支配を行っている独島を(国際)紛争化させない方向で対応してきたが、その対応を続けるかどうかを決定しなければならなくなった」と述べ、日本が調査を実施した場合、厳しい対抗策をとる可能性を示した。
一方、韓国の海洋警察庁は18日、竹島周辺海域に500トン級以上の警備艇計18隻を配置し警戒している。毎度のことながら、大統領自ら問題を大袈裟にしたいようですね。
“レイムダック化”が囁かれる大統領のことですから、自分の支持率を上げたいのでしょう。
「外に敵を作って求心力を高める」。
大昔から行われてきた政治手法は、今も健在です。
◆産経新聞 4月19日12時25分
「韓国、竹島周辺調査阻止へ強硬姿勢も」 韓国政府は19日朝、盧武鉉大統領が主宰する安保関係閣僚会議を開き、「(竹島周辺での海洋調査は)韓国の主権に対する挑発行為であり、断固として対処する」(青瓦台スポークスマン)ことなどを確認した。
潘基文・外交通商相はこの日の定例会見で、「すべての事態への対応策を準備中だ」として、竹島周辺での調査計画は「歴史わい曲の延長線上から出たもので一回限りのものではなく、(韓国政府は)包括的に対応する」と対日外交に強硬な姿勢を示した。
韓国の聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁は竹島近海の韓国側排他的経済水域(EEZ)ライン上などに警備艇など18隻を集中配置。同庁の哨戒機も18日午後から韓国東海岸で待機している。
海洋警察庁は日本の測量船が韓国側EEZを侵犯した場合は、停船を命令して乗船検査を行うとしており、これに応じなければ拿捕(だほ)も辞さない方針だ。◆同上 4月19日20時39分
「海保測量船2隻、境港の沖合で竹島出発準備」 竹島周辺海域の海洋調査を行うため派遣された海上保安庁の測量船2隻が19日、鳥取県境港市の境港に到着。2隻は同日午後に出港し、沖合に停泊、海洋調査の準備を整えた。安倍晋三官房長官はこの日の会見で、海洋調査に韓国が反発していることについて「国際法上の観点を含めて問題ない。粛々と基本的に作業を進める」と述べ、予定通り調査を行う方針を表明した。
測量船は「明洋」(621トン)と「海洋」(605トン)で、海底の地形図を作成できる観測機器を搭載している。両船は19日午前、いったん境港に入港し、午後3時半すぎに相次いで境港の岸壁を離れた。今後、調査海域で海図を作製するための測量などを行う。海保によると、調査海域は日本の排他的経済水域(EEZ)内だが、日韓両国で境界が明確になっていないため、竹島を不法占拠する韓国が自国のEEZと主張する海域も含んでいる。
安倍長官は会見で「(日韓が)互いに冷静に対応することが必要だ。この計画は科学的な調査で、各国がやっていることと変わりはない」と強調。「なるべく円満な解決を図りたい」と述べ、外交ルートで韓国側と折衝していることを明らかにした。
21日とされる調査開始時期に関しては「具体的なコメントは差し控えたい」とし、韓国側の妨害で測量船に危険が生じないよう言及を避けた。
小泉純一郎首相は19日夜、首相官邸で記者団に「国際法にのっとって、しっかり冷静に対応するよう指示している。そんなに興奮しない方がいい」と述べた。◆同上(共同通信社配信記事) 4月19日23時27分
「中国紙、日本の竹島周辺調査で韓国に同調」 中国紙の華夏時報は19日付で、日本政府による竹島(韓国名・独島)周辺での海洋調査計画に韓国が反発している問題について「主権拡張を狙う日本の復古主義的な動きが背景にある」と韓国側に同調する署名記事を掲載した。
記事は日本の防衛政策を「積極的な軍備拡大」と表現した上で「韓国は日本の態度に憂慮の念を表明してきた」と指摘。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中の領有権争いと竹島問題を関連づけ、日本の中韓両国に対する“強硬姿勢”を印象付けている。中国が手を出してきました。
中国にとっては、日本が韓国と緊張関係に入ることは自国への圧力を減らす効果が期待できますから、これからもマスコミを使って韓国を煽ることはあっても、政府間交渉で韓国を説得することは無いでしょう。
国際社会の冷徹な論理が、ここにあります。
◆読売新聞 4月20日3時0分
「測量船、きょうにも竹島海域調査…韓国との妥協点模索」海上保安庁の測量船「海洋」と「明洋」の2隻が19日、竹島周辺海域の海洋調査のため、鳥取県の境港から出港した。
政府は20日にも調査を開始する予定だが、19日は両船を境港沖に待機させた。
日本政府は、韓国側が国際会議で現地海底の名称提案を見送れば、日本も調査を行わないとの事態収拾策を提起しているが、韓国側は応じていない。
外務省幹部は19日夜、「今、韓国側と水面下で交渉している」と述べ、引き続き妥協点を模索していることを明らかにした。
小泉首相は19日夜、安倍官房長官に対し、「冷静に対処するように」と指示した。首相はその後、首相官邸で記者団に、「相手が興奮しても、日本が冷静に対応すべきだ」と語った。
安倍官房長官は同日の記者会見で、「(調査は)冷静に、粛々と準備を進めていく」と述べる一方、「(日韓は)お互い冷静に対応することが必要だ。この問題については、なるべく円満な解決を図りたい」と語り、韓国政府と問題解決に向けた話し合いを続ける考えを強調した。
2隻の測量船は19日夕、相次いで出港したが、沖合に停泊した。
これに関し、政府高官は19日、「(周りが)うるさいから緊急避難として出た。きょう(19日)中に動くことはない」と語った。
今回の調査は、6月下旬にドイツで開かれる国際会議「海底地形名称小委員会」で、韓国側が、竹島周辺の海底地形の韓国名称を提起しようとしていることから、日本側も対案を提出するために行う。◆産経新聞 4月20日12時21分
「竹島周辺調査、悪天候で見合わせ 安倍氏「冷静な対応を」」
政府は20日、日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)近海を含む海域での海洋測量調査のため、境港沖に待機している海上保安庁の測量船「明洋」(621トン)、「海洋」(605トン)の出航を、悪天候を理由に見合わせた。一方、外務省を通じ韓国側と非公式折衝を続け、円満解決を目指しているが、事態打開のめどはたっていない。
安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、「日韓の非公式折衝の行方を見守っていきたい」とした上で、「お互いが冷静かつ国際法にのっとって物事の決着をはかるのが大切だ」と述べ、反発を強める韓国側に冷静な対応を呼びかけた。
一方、麻生太郎外相は同日の参院外交防衛委員会で、「不測の事態を避けたい。平和裏に解決されるよう外交ルートを通じ交渉している」と述べ、話し合いによる事態収拾が望ましいとの考えを示した。
これに対し、韓国側は潘基文外交通商相が同日午前、大島正太郎駐韓大使をソウルの同省に呼び、改めて計画の撤回を要求した。韓国側は、6月下旬にドイツで開催される国際会議「海底地形名称小委員会」で、竹島周辺海底地形に韓国名表記を提案する姿勢に変わりはないという。
また、防衛庁は「海上保安庁から支援要請はない」として、同日も特別な警戒措置は取らず静観している。同海域では海上自衛隊のP3C哨戒機が通常の警戒監視活動を行っている。
舞鶴港(京都府)では海自護衛艦隊の集合訓練が18日から実施されており、イージス艦「ちょうかい」(長崎県佐世保基地所属)をはじめ、護衛艦など計22隻が同港に入港している。長くなりました。
次のエントリーに続きます。]]>
情報収集・政策決定能力を試された日本
http://hizettaiyo.exblog.jp/1927130/
2006-04-21T23:13:00+09:00
2006-04-26T01:06:30+09:00
2006-04-26T00:15:22+09:00
Hi-Zettaisha
政治・軍事・外交
東シナ海航行禁止海域設定問題。
これの本質は、日本政府の「大失態」が明らかになったこと。
そう言っても過言ではありません。
中国の言い分「技術的な誤り」。
この言葉を聞いて、一昨年11月に起きた、中国海軍原子力潜水艦の領海侵犯事件を連想した方も多いのではないでしょうか。
あの事件が本当に事故だったとは信じ難いように、今回のホームページでの航行禁止海域の発表も、日本政府の公式見解のように「単なるミス」とは思えないのが正直なところ。
これは中国政府が、日本政府の情報収集能力、それと情報伝達から政策決定に至るまでの処理速度を測るために蒔いた「餌」のように思えます。
「仮想敵国」という言葉があります。
例え普段、自国と友好関係にある国でも、自国に敵対的な政権が成立する可能性はゼロではありません。
もしその国が自国と敵対し、自国に武力による威嚇や侵攻を始めたらお手上げでは、国は「国民の生命と財産を守る」という責務を果たすことができません。
そこで、自国に対して脅威となり得る国を「仮に敵と見做して」、国防政策を考えるわけです。
国防(国家・国土・国民の防衛)を考える時の材料として「仮に敵と見做す国」、それが仮想敵国です。
日本の仮想敵国は、その能力と意図、可能性を考えると、一に中国、二に北朝鮮/韓国となるでしょう。
いずれも(国内的な理由からとはいえ)日本を敵視する政策を取っています。
中国の最近の軍拡傾向とその内容を見れば、能力は「脅威とならない」レベルを既に超えています。
東シナ海では、既に中国と日本の利害が衝突しています。
中国政府は、日本を排除したいという意図を、当然持っているでしょう。
日本にとって、最大の脅威となっていると言っても過言ではありません。
そう言うと、「アメリカはどうだ」と言う声が必ず上がります。
しかし、日本が軍事的にアメリカの保護国に甘んじている現状、言い換えればアメリカに軍事的に従属せざるを得ない現状では、アメリカと敵対すると日本の国防が成立しません。
つまり「アメリカを仮想敵国とする」、それはあり得ない前提条件なのです。
その理由が、大東亜戦争敗戦後にGHQによって進められた日本の非軍事化政策、その手段として現在も機能している日本国憲法第9条2項にあることは言うまでもありません。
話が外れました。
それでは、中国から見た場合の仮想敵国はどこでしょう?
自国と利害が衝突する国、そして自国の軍事力で圧倒できない程度の力を持つ国、そして歴史的経緯から警戒せざるを得ない国。
日本は間違いなく、中国の仮想敵国として想定されています。
その仮想敵国・日本が、自国の行動をどう監視しているのか、どのような情報をチェックしているのか。
それを確認するための「餌」として、日本側に事前に通告することも無く、海事局のホームページにひっそりと情報を出してみた。
そんなところではないでしょうか?
結果はと言えば、日本が「餌」に気が付くのに2週間以上、「餌」に食い付く(外交チャンネルで問い合わせてくる)までに更に3週間近く掛かりました。
中国に対して、「懸念の表明」という国家の意思を示すまでには更に数日を要しています。
中国からすれば、充分な時間的余裕と映るのではないでしょうか。
阪神大震災の時もそうでしたが、日本では何か有るたびに「危機管理能力の向上」が叫ばれています。
しかし実態はこの有様。情けなくなってきます。
「有事の情報収集/処理能力を隠すため、わざとスローモーな対応をした」のなら救いもあります。
しかし、中国当局が「航行禁止海域」を宣言するということは、日本の船舶がその海域に入った時に危険に直面する可能性があるということです。
日本政府は自国民保護という責務を果たすため、自国船舶への情報提供を迅速に行う必要があります。
その情報提供に1カ月半近く掛かっている以上、「わざと」は考えられません。
やはり、情報収集/処理能力に弱点がある、そう考えざるを得ないのです。
問題は、この日本政府の遅い対応が、中国にどういう“メッセージ”を伝えたことになるのか、です。
小泉政権以前の日本政府は、何度も中国に“誤ったメッセージ”を伝えていました。
中国との揉め事を嫌い、東シナ海での自国企業の試掘を許しません。
尖閣諸島への民間人の立ち入りを許しません。
李登輝台湾総統(当時)の日本訪問を許しません。
あくまでも“日中友好”第一。
その結果が、現在の東シナ海の状況です。
「既成事実を作り、否応なく認めさせる」。
中国共産党政権のよく使う手法ですが、東シナ海のガス田/油田でも、常に先手を打っているのは中国政府。
採掘施設という構造物を作り、生産という経済活動を行い、艦船を遊弋させることで「その場所に“中国”が存在する」ことを示威しています。
その場所が例え、日本の主張する排他的経済水域(EEZ)であろうとも、第三者には「中国の勢力圏」と映ります。
国際的に認められてしまえば、それが中国の絶対的な強みになります。
中国の次の目標として思い付くのは、やはり尖閣諸島。
尖閣諸島に「“中国”が存在する」ことは、中国が先島諸島、そして琉球列島全域、更に日本全土への影響力を持つために必要な手順の一つです。
さすがに南沙諸島(他国軍が展開していない島に、手当たり次第に軍を送り込んで駐屯させ、領有権を主張)や、西沙諸島(パリ和平協定で米軍が南ベトナムから撤退後、島に駐屯していた南ベトナム軍を撃滅して全域を支配)のような手法は取れないでしょうが、以下の手法は可能かもしれません。中国/香港の民間人が、密かに魚釣島に上陸してキャンプを設営する。乗ってきた船も接岸させる。
(いつもなら有る、事前の声明は無し)
船がなぜか爆発・炎上し、上陸した人達が無線で母国政府に救助を要請する。
「日本海上保安庁が来た場合は、武器で応戦する」と(なぜか日本語で)付け加える(民間人なのに、なぜか武装していると示唆する)。
日本政府は数日議論した後、海上保安庁の巡視船を差し向ける決定を行うが、先に中国海軍が「自国民救助のため」として魚釣島に上陸、そのまま留まる。
ようやく海上保安庁、及び海上自衛隊が現場に派遣されるも、武力衝突を恐れる世論を気にする政府の意向で、中国海軍に対して武力を行使せず、にらみ合いが続く。
中国海軍の魚釣島駐留部隊が飛行場を設営し、空路での補給が可能となる。
輸送機部隊が護衛機無しで中国本土より飛来。政府は航空自衛隊に、非武装の輸送機を撃墜する命令を出すことができず、空路は事実上確立する。
国際連合が調停に乗り出すも、常任理事国たる中国が従来の領有権主張を繰り返すだけで進展無し。
事実上、中国の魚釣島に対する領有権が確立する。
地元である沖縄県当局は、中国原潜領海侵犯事件への対応でも判るように、中国に対しては融和姿勢で臨むでしょう。
アメリカ政府は、時の政府の姿勢にもよりますが、中国政府が沖縄の米軍基地の安全を保障さえすれば、特には動かないかもしれません。
そうすると、日本政府は打つ手が無くなります。
このシナリオを阻止するには、どうすれば良いのでしょうか?
諸外国に“正しいメッセージ”を送ればいいのです。
まず、尖閣諸島政策については、このようなものが考えられるでしょう。尖閣諸島での民間人の居住・経済活動の許可。
下地島空港への航空自衛隊の展開と、先島諸島への陸上自衛隊の駐屯。
更に海上自衛隊の、領海侵犯阻止活動への参加。どれも政治的にはハードルの高いものばかりですが、実現できれば、中国が武力行使を行う際のリスクを高め、結果的に日中の武力衝突を回避する有効な手段となります。
現時点では、無い物ねだりのような気が若干、しますが(苦笑)
そして、日本政府の姿勢が大事です。
全ての兆候を見逃さない、情報収集/分析能力を発揮するのは官僚の仕事。
そして得た情報から、直ちに政策を立案し、実行するのは政治家の仕事です。
政治家には、リスクを負う覚悟を持った決断能力が必要です。
しかも普段から、その能力を諸外国に見せつける必要があります。
理想論でしょうが、現状のように、情報収集から行動までに1カ月も掛かっているようでは駄目です。
今までの日本の政治家に一番欠けていたのが、世論を敵に回しても、自分が「国民のためになる」と思う政策を立案し、実行する覚悟と能力だと私は思います。
その能力を備えた政治家の登場を、待望します。
※西沙諸島や南沙諸島については、ホームページ「ベトナムデジタルギャラリー」の「南シナ海の領土紛争」が、中国の領土拡張の手法についてはブログ「待避禁止!」の今年3月18日のエントリーが参考になります。]]>
中国の東シナ海航行禁止海域設定(報道資料)
http://hizettaiyo.exblog.jp/1921036/
2006-04-21T23:02:00+09:00
2006-04-26T01:00:48+09:00
2006-04-25T18:06:22+09:00
Hi-Zettaisha
政治・軍事・外交
それを調べようとする海上保安庁の計画が、韓国の異様な(ある意味では正常な)反発を受け、それに世間の耳目が集まっています。
日本政府は、韓国側に海底地形の地名提案をさせないことを確約させるつもりで、韓国も反発はしてみせても結局はそうするでしょう。
でも、それは只の先延ばしで、何の解決にもなりませんが…。
この騒ぎのせいで既に忘れ去られた感があるのが、中国の東シナ海「航行禁止海域」設定問題。
竹島の話は毎度のことで、日本政府の対応もそれなりですが、こちら(東シナ海)の話はもっと重大な問題をはらんでいると私は考えます。
その考える材料として、今までの流れを報道で振り返ってみます。
初めに、こんなニュース↓がありました。
◆読売新聞 4月14日3時3分
「東シナ海の日本側、中国が「環境目的」掘削計画」 中国が環境調査を目的に、東シナ海で海底掘削を計画していることが13日、明らかになった。
日米欧と中国が参加する国際研究プロジェクト「統合国際深海掘削計画」(IODP)の事業として申請している。
東シナ海では、ガス田開発をめぐって日中が対立しており、中国側の今回の計画も資源確保につながるとする見方もあることから、日本政府は中国側との共同調査などの対応を検討する方針だ。
IODPは2003年10月に始まった国際プロジェクトで、日本が建造した地球深部探査船「ちきゅう」と米国の掘削船を主に使い、地震発生のメカニズムや地球環境、生命誕生の謎などの解明を目指す。04年に欧州各国と中国が参加した。運営費は、参加国が分担して拠出している。
中国側の掘削申請は昨年9月、上海市の大学の教授名で提出された。
申請によると、中国側は東シナ海の5か所で海底掘削調査を行い、海底の堆積(たいせき)物や地層の形状についてのデータを収集して、数百万年前から現在までの東アジア地域の気候変動を研究するとしている。調査地点はいずれも公海上で、4か所は日中中間線より中国側、1か所は中間線より200キロ程度、日本側に位置している。
日中両国の有識者らが作る「新日中友好21世紀委員会」は3月に京都市で開いた会合で、東シナ海の環境調査を共同で実施するよう両政府に求めることを決めた。しかし、決定を受けて委員会メンバーの松井孝典東大教授がIODPなどに問い合わせたところ、中国側がすでに単独で掘削計画を申請していることがわかった。申請が認められれば、中国の研究者だけで「ちきゅう」などを使い、調査を進めることになる。
政府内では、中国の今回の計画について、「海底資源の把握が本当の目的ではないか」との見方もある。
松井教授は13日、首相官邸に安倍官房長官を訪ね、中国側に共同調査を働きかけるとともに、掘削の前提となる事前調査に日本も着手するよう求めた。安倍長官は「事実関係を調べ、対応を検討する」と答えた。これに関連し、政府筋は13日、「小泉首相は『東シナ海を協力の海に』と主張しており、中国側が単独で調査するのは認められない。何らかの手立てを考えたい」と述べた。このニュースは、以後の流れとは直接関係しませんが、全く無関係とも言えない気がします。
そして翌15日、事態が表面化します。
◆読売新聞 4月16日1時25分
「中国、中間線付近の船舶航行を禁止…ガス田拡張のため」 中国海事局が、東シナ海の「平湖」ガス田拡張工事のためとして、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界とする「日中中間線」周辺の海域で作業船を除く船舶の航行を禁止する通知を今年3月1日付で出していたことが15日、分かった。
日中関係筋によると、航行禁止海域は、日中中間線をまたぎ、日本側まで広がっている。
今回の通知には、3月上旬に行われた東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の局長級協議に先立ち、日本側をけん制する狙いがあった模様だ。日本政府は、中国の真意などをただしているが、中国の対応次第では、日本側の強い反発を招く可能性がある。
海事局のウェブサイトによると、対象は北緯27度7分、東経124度55分付近から北緯29度4分、東経124度54分付近までを結ぶ帯状の海域。工事は海底でのパイプラインやケーブル敷設などで、作業期間は3月1日から9月30日まで。
中国側は大陸棚を境界と主張する一方、日中中間線を境界として認めず、日本が権益を主張する中間線付近のガス田開発について「係争のない水域」で行っていると主張している。中国絡みですから、以後は中国に厳しい視線を送る産経新聞から引用しましょう。
◆産経新聞 4月16日7時50分
「中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止」 中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域(EEZ)に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。
公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。
平湖ガス田は、白樺(中国名・春暁)や樫(同・天外天)と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島(同・釣魚島)の北側に位置する。
日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。
中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。◆同上 4月17日朝刊(東京版)
「東シナ海航行禁止 中国、正式通告せず 海洋法条約、抵触の恐れ」 中国政府が、東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、中国側は日本政府に約一カ月半にわたり正式に通告していないことが十六日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。今回の中国側の措置は、公海自由の原則を定めた国連海洋法条約などに抵触する恐れもあり、政府は十七日にも中国政府に抗議する方向で調整している。
◇
複数の政府筋によると、この情報が政府首脳周辺にもたらされたのは十五日。水産庁からの問い合わせがきっかけだった。首相官邸が外務、経済産業両省に照会したところ、「中国側から航行禁止の通告はない」と説明。他の関係省庁にも事実関係の確認を指示したところ、海上保安庁が、中国海事局のホームページ上で公示されているのを知り、中国側に照会したという。政府は外交ルートでも中国側に説明を求めているが、明確な回答はまだないという。
海上保安庁は十四日に公示を知ったという情報もある。ただ、ホームページの真贋(しんがん)がはっきりしなかったこともあり、「不審情報」として、同日中に情報当局を経由し首相周辺に報告したという。
中国海事局のホームページによると、同局は「平湖ガス田」の拡張工事のため三月一日から九月末まで、中国の作業船を除く船舶に同ガス田付近海域への立ち入り禁止を公示した。指定海域は日中中間線から日本側へまたいでおり、南北二百キロ、東西三・六キロに及んでいる。
日中両政府は先月六、七の両日、ガス田開発をめぐる第四回協議を北京で開いたが、中国側はこのときすでに航行禁止を公示していたことになる。協議で中国側は、中間線に近接する「白樺」(中国名・春暁)の開発中止を拒否したうえ、新たに尖閣諸島と日韓共同大陸棚までの共同開発を提案した。しかし、航行禁止については一切説明がなかったという。
中国側が、日本が排他的経済水域(EEZ)と主張する海域まで一方的に航行を禁止すると公示したうえ、正式なルートで日本政府に通告していないことは、東シナ海を航行する船舶の安全上も重大な瑕疵(かし)がある。
また、先月一日の公示後、日本政府が公示の事実を把握できずにきたことも大きな“落ち度”だといえ、政府はこの間の経緯について、外務、経済産業、国土交通など関係省庁を中心に調査する方針だ。
一方、自民党の武部勤幹事長は十六日、フジテレビの番組で、「事実とすれば遺憾に堪えない。抗議しなければならない」と述べた。◆同上 4月17日12時16分
「東シナ海航行禁止は条約違反 政府、中国に懸念」 安倍晋三官房長官は17日午前の記者会見で、中国政府が東シナ海の石油ガス田開発にからみ、日本が主張する日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を公示していた問題について、同日までに「日本の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約に反する可能性がある」として、中国側に懸念を伝えたことを明らかにした。
これに対し、中国側は沖縄トラフまでを自国の排他的経済水域(EEZ)とする従来の立場を強調した上で「早急に外交ルートを通じて回答したい」と応じたという。
政府は中国側への抗議も含め対応を検討しているが、安倍氏は「まずは事実関係を確認してからだ」と述べ、外務、経済産業、国土交通など関係省庁に対し、事実関係を調査するように命じたことを明らかにした。
その上で、安倍氏は「東シナ海を平和の海にするため、共同開発という考えに基づき話し合いで解決したい。中国側も両国の利益のために未来志向で話し合うことが大切だ」と述べた。
一方、小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し「どういうことか冷静に対応したい」と述べた。
【以後省略】◆同上 4月18日2時4分
「東シナ海航行禁止 官邸報告は2週間後」 東シナ海の石油ガス田開発にからみ、中国政府が日中中間線をまたいで一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、海上保安庁は3月下旬にこの事実を把握したものの、首相官邸に報告があったのは今月14日だったことが17日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。外務省が中国側に初めて照会したのも同じ14日で、政府の危機管理体制が改めて問われる形となった。
今月9―12日は、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の各国代表による非公式協議が東京で行われ、中国の武大偉外務次官も来日していたため、この最中に問題が表面化することを避けたとの見方も広がっている。
関係筋によると、海上保安庁は3月下旬、中国海事局のホームページで航行禁止の公示を見つけた。即座に海事局にメールで事実関係を問い合わせたが、中国側は1週間返答しなかった上、その後、平湖ガス田の拡張工事自体を否定するメールを送ってくるなどちぐはぐな対応を続けたため、事実関係を確認できなかったという。
海上保安庁は今月13日午後8時、独自に航行禁止措置を確認できたとして、日本の船舶代理店に周辺海域を通過する船舶に対する航行警報を発令。同日午後9時には、国際海事機関(IMO)の取り決めに基づき、韓国やインドネシア、マレーシアなど関係9カ国に航行警報を出した。
一方、海上保安庁は海事局への問い合わせとともに、外務省に外交ルートでの照会を依頼していたが、外務省が正式に中国側に事実関係をただしたのは航行警報発令後の14日。16日に改めて「日本の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約に反する可能性がある」との懸念を伝えたが、中国側は沖縄トラフまでを自国の排他的経済水域(EEZ)とする従来の立場を強調した上で、「早急に回答したい」と応じたという。
首相官邸には14日午後、海上保安庁から情報当局を通じて事実関係が報告された。しかし、この時点では政府首脳らに情報が十分に伝わらず、15日に水産庁から警報についての問い合わせがあったことをきっかけに問題が表面化したという。
安倍晋三官房長官は17日の記者会見で、先月6、7の両日に北京で開催されたガス田開発をめぐる第4回日中政府間協議の際、中国側が航行禁止に言及しなかったことを明らかにした上で、「率直な意見交換を行っていくことが双方の信頼関係を醸成する観点から重要だ。この問題も日中間でよく協議していかなければいけない」と不快感を示した。
【以後省略】日本側にも、問題が大ありです。
そして、ようやく中国が反応。
◆同上 4月18日11時30分
「中国、航行禁止海域は「誤り」 日本に修正説明」 東シナ海の石油ガス田開発にからんで中国が一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、外務省は18日未明、中国政府が「技術的な誤りがあった」とガス田拡張工事の範囲を訂正したことを明らかにした。航行禁止の範囲が日中中間線をまたぐため、政府は「わが国の主権的権利を侵害する」(安倍晋三官房長官)と反発していたが、訂正で範囲は中国側水域におさまることになる。
中国側はこれまで「平湖ガス田」拡張工事を理由に航行禁止とする作業範囲を「北緯27度7分、東経124度55分から北緯29度4分、東経124度54分まで」としていたが、中国外交部は17日深夜、在中国日本大使館に「北緯29度7分、東経124度55分」と修正することを伝達してきた。
安倍氏は18日午前の記者会見で、「日中関係にとって微妙な問題を含む地域だ。単純ミスという印象を受けているが、今後は速やかな対応をしてほしい」と中国側の対応を批判するとともに、拡張工事自体にも「日中中間線の中国側であっても、他国の権利、義務に妥当な考慮を払うべきだ」と注文をつけた。一件落着。そして日本政府の反省の弁(?)。
◆同上 4月18日12時57分
「「何が問題か検討」航行禁止対応遅れで首相」 小泉純一郎首相は18日昼、東シナ海の石油ガス田開発で、中国側が公示した航行禁止の範囲が中国側水域の誤りだったことが判明したことに関連、政府内部の情報の共有が遅れたことについて「現場でしっかり対応するように、何が問題で、これから何が必要かよく検討している。再発防止も含めてしっかりと対応する」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。まとめの記事を、読売新聞から。
◆読売新聞 4月18日23時30分
「航行禁止問題で政府、中国に理由ただす方針」 中国が東シナ海の一部水域における船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だ。
中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行為と見なしているためだ。
国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域(EEZ)内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航行を制限できるとしている。ただ、安全水域は、施設などからの距離が「500メートルを超えてはならない」と定めている。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約3・6キロ、南北5キロに及び、この規定を大幅に超えている。
条約上の「安全水域」は、「すべての船舶が尊重しなければならない」と規定されており、侵入した船舶に強制的な退去を命じる根拠となる。中国が自らの設定した水域を同様のものと見なしていれば、日本船舶が通過した際に危険が生じる可能性も出てくる。
外務省幹部は18日、「日本船舶の航行の自由や漁業操業を、中国が過度に害することがないように注視していく必要がある。法や条約の根拠のない措置ならば、拿捕(だほ)など強制的な取り締まりも認められない」と強調した。
一方、この問題では、外務省が中国の通知を3月28日に把握しながら、海上保安庁の航行警報の発令は今月13日、官邸への報告は16日だったことが明らかになっている。
安倍官房長官は18日、谷内正太郎外務次官と石川裕己・海上保安庁長官を首相官邸に呼び、連絡を密にするよう指示した。安倍長官はその後の記者会見で、「諸外国による航行通告などの情報をどう収集し、報告するか。今回の件を早急に検証して改善すべきは改善したい」と強調した。これを受け、政府は内閣官房、外務省、資源エネルギー庁、水産庁などによる関係省庁会議を開き、係争水域で発生した事案に関する情報共有や連携強化を図ることを確認した。次のエントリーに続きます。]]>
『英語やれ 不安になるの 当たり前』
http://hizettaiyo.exblog.jp/1818479/
2006-04-18T01:20:00+09:00
2006-04-18T02:07:55+09:00
2006-04-18T01:20:37+09:00
Hi-Zettaisha
教育・社会・科学
五・七・五調にしてみたのは、エキサイトのこのニュース↓。
◆毎日新聞 4月15日10時44分
「<中教審方針>英語必修化に教師が尻込み 混乱や動揺も?」
東京都内の“英語教育先進地”北区。04年度から区立小全38校の全員が、週1時間英語を学ぶ。カードゲームやインタビューなど年間40時間。泣きどころは「先生たちに英語アレルギーがある」(区教委指導主事)ことだ。
「私は『さんきゅうべりまっち』の世界。こんな発音で教えちゃまずいわよね」。昨年度、総合学習で英語を教えた都内の区立小女性教諭(41)は、50代の同僚から不安を打ち明けられた。
小学教員免許の取得に英語は必要ない。女性教諭が学んだ英語は大学1年が最後。「会話ゲームが中心で英語力は必要ない」と本人は総合学習を苦にしないが「プロ意識の高い先生ほど『発音が間違ってないか』という不安が相当ある」と同僚の気持ちを代弁する。教える態勢になっていないのに、教えなければならなくなる。
現場の先生方の不安は解ります。
しかし、子供を学校に預ける親(少なくとも私)から見た時の不安は、別のところにあります。
発音が正しいかどうかなんて、些細なことです。
私は以前のエントリーでも書いたように、英語を教わることで日本語での思考能力に悪影響が及ぶことを懸念しています。
英語でのコミュニケーションをする前に、そのコミュニケーションの中身をしっかり身に付けさせることが必要だと考えていますから。
現場の先生方には、そのような懸念は伝わっていないのでしょうか?
会話ゲームはいいのですが、その英会話の中身はレベルが低くはありませんか?
それこそ齋藤孝氏の『声に出して読みたい日本語』シリーズではありませんが、先ずは古今の日本語の文を数多く読み込んで(子供が、自分の周りの人の会話を聴きながら言葉を覚えるのと同じ過程)、語彙を増やして表現力の素地を作る。
それを反復して自分のものとし、表現力を磨く。
その過程で、童謡や短歌・俳句、昔話や文学も読み込む。
日本語で上手な例え話ができるようになれば、それを英語で表現することも可能になるでしょう。
日本語で例えができなければ、英語での例え話はできません。
この話題をテクノラティで追っていて、ある中学校の先生のブログ↓を見つけました。
◆『Johnny the Teacher!』
特に現場の目で見た4月12日のエントリーしかし各中学校の日本人英語教師からはAETに対して
かなり不満の声が上がった。
【中略(でも、とても大事)】
要は教師として相応しくない人物が
派遣会社から中学校の現場に送られてきたからである。と、4月15日のエントリー10年前小学校に生活科が導入されて
小学校にしっかり定着したとか
効果が表れているとか言われているが、
中学校の教師の間では
生活科はばかを作ると揶揄されている。がとても参考になります。是非全文読んでみて下さい。
先生ばかりでなく“ネイティブ講師”の方にも、問題がありありのようです。
これは知りませんでした。
以前何かの記事に「綺麗な英語を話す日系人」より、「訛った英語を話す西洋人」の方が、英語教室の講師として採用されることが多い」とあったことを思い出しました。
他のブログでは、「スペイン語もやったら?」という方↓もいらっしゃいました。
◆『デイドリームな日々』小学校の英語必修化ついでにスペイン語も教えたら?
これから伸びる国にはスペイン語圏も多いし、先を見たら絶対損はない。
以前、オランダの女の子と話したとき、オランダでは小さいときからオランダ語はもちろん、英語、ドイツ語、フランス語(スペイン語だったかな?)を習うんだって。
だから数ヶ国語くらい読み書きできるのが当たり前で、オランダにマンガ屋さんがないからドイツに買いに行ってドイツ語で読んだりしてるって言ってた。私個人としては、スペイン語を学ぶことそのものは賛成です。但し高校くらいからで充分。
綴りや発音だけで言えば、複雑な英語よりスペイン語の方が覚えやすいでしょうが(但し私は巻き舌が苦手)、男性名詞・女性名詞の考え方は戸惑いそう。
それより、オランダ語(低地ドイツ語)基点で英語とドイツ語(共にオランダ語とは親戚関係)、そしてラテン系言語を考えられるオランダと、英語と全く縁戚関係の無い日本語を母国語とする日本を同列に置くのは無謀でしょう。
私には、こちらの方々↓の話の方がしっくり来ます。
◆『学校教育を考える』小学校英語必修化を危惧する思考力をひとつの山に例えてみると,
第2言語以下の習得は,
山の裾野を広げることにはなっても,
山の高さを高めることにはならないということになる。◆『日々徒然』それでも導入?英会話肝心なのは”何を”話すかであって”英語で”話す事が重要な訳ではないはず。だって英語だってコミュニケーションツールの1つなんだから。何だか”英語で”話すという事が先行してしまって、”何を”話すという事が忘れられてしまっているような気がしてなりません。
◆『MINO企画ブログ ダメ出し悪魔』目的のない道具教える側から言うと、「外国語」はまずは「道具」であり、それを前提とした上での「学問」が存在する。
【中略】
「道具」としての英語を習得させる「目的」を社会が示していないのだ。試合もないのにスポーツの技術を磨くだろうか? 発表の場もないのに演奏能力を磨くだろうか? かえって社会人になってから、企業によっては英語の「道具」能力が必要になり、新たに英会話学校に通っているのが実情である。英語産業だけを太らせる「小学校での英語必修化」など要りません。
ついでに言えば、英語教育そのものを義務教育外、高校からにしてもOKだと個人的には思います。
中学校ではポルトガル語を学べば、スペイン語にも応用が利きますし、日本の歴史上“南蛮人”との出会いは重要でしたから、歴史的経緯の点でも良いかもしれません(笑)
はい、戯れ言でした。]]>
何のための義務教育?
http://hizettaiyo.exblog.jp/1818156/
2006-04-17T23:56:00+09:00
2006-04-19T01:24:27+09:00
2006-04-18T00:56:58+09:00
Hi-Zettaisha
教育・社会・科学
◆読売新聞 4月16日3時1分
「塾に通えぬ小中学生に“公立塾”」 経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員OBによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。
通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。
来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。
教員OBによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。
教員OBの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。
文科省は、長崎市で2003年7月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員OBによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。何ですか? これは。
英語早期教育に触れた以前のエントリーで、私はこう書きました。日本国が、国の責任で行う「義務教育」とは何でしょうか?
日本国民として、最低限備えておくべき基礎知識と教養を身に付けさせること。
そう、私は理解しています。義務教育を受けていれば、その最低限備えておくべき基礎的な知識と教養が身に付いているはずです。
塾で学ぶということは、その基礎的な知識と教養にプラスアルファの知識と教養を加えること。
子供に意欲があるからか、親が望んだからかは別として、その家庭が進んで時間と費用を負担して塾に行かせているのです。
本来なら、学力格差が付いたからといって問題視することはないでしょう。
公的な支援など、必要ないはずです。
お節介過ぎます。
定年退職者の雇用対策ですか?
それとも「学校では勉強できないから、塾に行く」と話す子供が居るという、義務教育が不充分な現状を認めたからなのでしょうか。
それならば、今は内容がスカスカの義務教育そのものを充実させるのが本筋ではないのですか?
何のための義務教育ですか? 文部科学省の皆様!
以前、こんなニュース↓が流れました。
◆読売新聞 2月9日
「「国数理」小中で授業増」 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の教育課程部会は8日、小・中学校で「国語」と「算数・数学」、「理科」の授業時間増を求める審議経過報告書案をまとめた。近く、最終決定する。
◆学力低下食い止め
一昨年12月に公表された国際学力調査結果で、日本の子どもたちの学力低下が判明したことを受けた措置。文部科学省は今後、学習指導要領の見直しに反映させる方針で、「ゆとり教育」の転換は「国語」と「理数」重視で進みそうだ。
報告書案は、国語を「すべての教科の基本」、理数教育を「科学技術の土台」と位置付け、いずれも「充実を図ることが必要」と指摘。そのため「授業時間数についても具体的に検討する必要がある」と、時間増を求めた。
さらに、国語では、子どもが古典や名作に触れ、日本の言語文化に親しんだり、自分の考えを用紙1枚程度に表現する力を身につけさせたりすることが不可欠と指摘。理数教育では、小数や分数の意味、エネルギーの概念などを実生活と関連付けて理解させることが重要と訴えた。
同部会では今後、「ゆとり教育」を象徴する「総合的な学習の時間」の削減や小学校への英語教育導入の是非なども議論する予定で、国語と理数の時間増については、他教科との兼ね合いを踏まえて調整する方針だ。これはどうなったんでしょう?
文部科学省のホームページにある「中央教育審議会初等中等教育分科会(第37回)議事録・配付資料」というページに「教育課程部会「審議経過報告」(平成18年2月13日)」というPDF文書が置かれていますから、報告は出たようです。
但し、これはあくまでも「経過報告」で、実際に政策として反映されたものは「小・中・高校教育に関すること」のページを見ても、何もありません。
「最終報告」が出て、政策として反映されるのはまだまだ先のようです。
それまでの経過処置としての「まともな義務教育にするための補習」であれば、“公立塾”の意味もあるでしょう。
但し、それならば「希望者だけ」は駄目です。
国の政策の失敗を認めたのなら、全員に補習を受けさせるべきです。
法律的、財政的な裏付けに困るかもしれませんが。
で、このPDF文書。
51ページに「学校週5日制は、国の仕組みとしてこれを維持すべきとの意見が大勢であった」とあります。
52ページにはこう↓。○ 学校週5日制の現状については、必ずしもこうしたねらいが達成されていないとの状況も見られるが、学校週5日制の下で、家庭や地域において、大人が子どもに正面からかかわる仕組みをどのように構築していくか、具体的に検討することが必要である。目的を達成するために、制度を作るのではありませんか?
先ず制度ありきで、あとは努力せよでは本末転倒です。
土曜半ドン、なぜ悪い?
時間が足らなきゃ、土曜日を使え!
会社の週休二日制と、同一視することがそもそもおかしいと思います。
それにこの文書、「子ども」表記ですね。
ああ、気持ち悪い。
子供は「子供」と書くもんだ!
このニュースを読んで、以前エントリーで取り上げようかと思っていた、このニュース↓を思い出しました。
◆読売新聞 3月7日14時52分
「“ゆとり1期生”に愛媛大補習、院生講師が数学など」 愛媛大(松山市)は4月から、新学習指導要領で学んだ「ゆとり教育世代」の1期生にあたる新入生のうち希望者を対象に、大学院生が英語や数学、理科などを教える「補習」を行う。
学力低下が懸念される新入生が講義に付いていけず、嫌気がさして退学するのを防ぐ狙い。教授陣からは「甘やかしすぎでは」と首をかしげる意見も出たが、大学側は「最近の学生の学力低下は深刻。留年者も減らしたい」と、異例の対策に乗り出すことにした。
同大学によると、今年の新入生は約2000人。大学院生5人を“専任講師”として採用し、付属図書館内に新設する「補習室」で、月曜から金曜まで毎日、希望者を対象にマンツーマンで指導する。問題の解き方のほか、リポートの書き方、勉強のスケジュールづくりまで伝授する。
ゆとり教育世代は、2003年4月に導入された「総合的な学習の時間」を柱にした新指導要領をもとに学習。高校の数学では、積分の計算など、約5%の項目がカットされた。
同大学では2004年度、約8300人の学生のうち114人が退学。理由を聞いたところ、「一般教養科目の数学などで内容がわからず、やる気をなくした」などと言う学生が多かった。危機感を覚えた教育・学生支援機構の佐藤浩章助教授(高等教育論)が「初期のつまずきをなくすことが大切」と補習を提案した。
学内論議で「甘やかしすぎ」の意見の一方、「退学者を減らすのが重要」という声が強く、導入を決定。講師は年齢が近く、学生生活の相談にも乗ってくれる大学院生に任せることにした。大学で学ぶ前提となる学力が無くても、大学に入学できるこの不思議。
「みんなが貧乏になれば平等」という共産主義の考え方を、教育に適用して「みんなが馬鹿になれば平等」を推し進めたのが“ゆとり教育”。
その結果が、この惨状。
こんなニュース↓もありましたが
◆産経新聞 3月28日19時12分
「「日本の教育に学べ」タイ紙が特集」 【バンコク=岩田智雄】28日付のタイの英字紙バンコク・ポストは、「世界の産業勢力の一つとなった日本から教育改革を学べ」とする特集記事を掲載した。タイでは、都市部と地方の教育格差が大きいが、日本が貧困層や僻地(へきち)に対しても都市部同様に教育を充実させたことが、タイにとって大いに学ぶべき点になるとしている。
記事でタマサート大学のワリントン準教授は「日本は同時に二つのことをやり遂げた」と指摘。学校は生徒に時間の厳守や自己修養といった社会に大切な価値を教えると同時に、世界の競争相手に負けないよう教育の質を向上させてきたと述べた。
また、日本政府が教育水準と生徒の生活の質の両方を向上させる政策をはっきりと示したため、地方での教育の普及や給食、教科書の無償配布、貧困家庭への経済支援の法整備につながったと分析。こうした点がタイにとっても参考になるとしている。タイの人には「学ぶのなら、過去の(詰め込み教育と批判された頃の)日本の教育」を見習って欲しい」と声を大にして言いたいです。
“教育改革”の結果、今の日本人は義務教育を信用できなくなったのですから。]]>
《業務連絡》ブログをそろそろ再開します
http://hizettaiyo.exblog.jp/1817929/
2006-04-17T23:40:00+09:00
2006-04-18T01:14:36+09:00
2006-04-18T00:42:38+09:00
Hi-Zettaisha
個人的に思うこと
これまで仕事が多忙で、かつ体調不良でブログを更新する元気が無く、“少し読むだけ”ブログ生活を送ってきましたが、仕事が一段落付き、体調もある程度戻ってきたのでそろそろ再開します。
書きかけの記事も大量に溜まって、公開できないエントリーがいっぱい(苦笑)ですが、こちらも機会を見つけて完成させ、公開したいと思います。
せっかくの記事、消すのはもったいないですし、中途半端では気持ちが悪いですから。
“MOTTAINAI”はマータイさん、でしたっけ?
私のは美徳というより、「いい加減な完全主義者」ですが(笑)]]>
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