世の中のいろいろなことに対して、少しばかり主張してみます。


by Hi-Zettaisha
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カテゴリ:政治・軍事・外交( 26 )

前のエントリーの続きです。

「V字型滑走路」という言わば「奇手」によって、普天間基地移設問題は決着に向かうようにも見えます。
しかしこの案は、どこから出てきたのでしょうか?
産経新聞の記事から引用します。

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by Hi-Zettaisha | 2006-04-10 23:32 | 政治・軍事・外交
前のエントリーの続きです。
4月6日から現在までの報道をチェック。

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by Hi-Zettaisha | 2006-04-09 23:28 | 政治・軍事・外交
普天間基地移設問題に、大きな動きがありました。
滑走路の向きとか、陸地からの距離とかでせめぎ合っていたこの問題。
名護市としては、集落を騒音被害や危険性から守ることが必須条件。
これを、滑走路を二本、向きを変えて設置し、離着陸経路を集落の上から外すことで実現しようとするとは。
何というアイディア。

航空管制さえしっかりと行えば、確かに名護市の要求を満たすことができます。
如何に前後左右、縦横無尽に飛ぶことができるヘリコプターでも、離着陸の際は衝突事故を回避するため、航空管制でしっかりと飛行経路が決められています。
固定翼機も運用する基地なら、尚更です。
そこに着目した、名案ですね。

果たして、これで決着するのかどうか。
以前にも、先月末のエントリーで経緯を読売新聞の報道で追いましたが、それからの推移を再び、同じように検証してみましょう。

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by Hi-Zettaisha | 2006-04-08 22:57 | 政治・軍事・外交
前のエントリーの続きです。
今まで記事を読んできて、見えてきた流れを自分なりにまとめてみました。
ちょっと乱暴かもしれませんが。

まずは登場人物の紹介。
【沖】地元である沖縄県や宜野湾市、名護市等の市町村当局。問題の当事者。
【府】日本国政府当局者。往々にして実務者である官僚機構。もちろん問題の当事者。
【小】小泉内閣総理大臣。基本的に丸投げ。要所要所ではリーダーシップを発揮。
【米】在日アメリカ軍、及びアメリカ政府当局。当事者ではあるが、相手は日本政府のみ。
【反】反戦平和運動。往々にして沖縄県外主導。特定の政治勢力が利用する一面あり。在沖マスコミも包有される?

まぁ、細かいところで時系列が違っているかもしれませんが、大まかに。

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by Hi-Zettaisha | 2006-03-28 23:48 | 政治・軍事・外交
前のエントリーの続きです。
3月25日から現在までの報道をチェック。

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by Hi-Zettaisha | 2006-03-28 23:31 | 政治・軍事・外交
前のエントリーの続きです。
まずは3月17日から24日までの報道をチェック。

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by Hi-Zettaisha | 2006-03-27 23:53 | 政治・軍事・外交
沖縄県宜野湾市にある、米軍普天間基地。
「普天間飛行場」とも呼ばれる通り、アメリカ海兵隊の航空基地です。
アメリカ海兵隊が海軍の地上戦闘部隊から発展した、陸軍・海軍・空軍と並ぶ存在の部隊であることをご存じの方も多いと思いますが、彼らは独立して作戦を行うために自前の航空戦力を持っています。
普天間基地に置かれているのは、沖縄に駐留する海兵隊の部隊を運ぶための「空中機動力」として使う、中/大型ヘリコプター部隊が主で、他に攻撃ヘリコプター部隊と、ヘリコプター用の空中給油機が駐留しています。
つまり“空飛ぶバス”“空飛ぶトラック”、燃料を補給する“空飛ぶタンクローリー”、そして護衛の“空飛ぶ装甲車”が、普天間基地には居る訳ですね。

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by Hi-Zettaisha | 2006-03-27 23:30 | 政治・軍事・外交
3月7日のエントリーに書いた、米軍艦載機移転受け入れの可否を問うた岩国市の住民投票。
12日に行われた投票は投票率が50%を越えて成立し、予想通り「受け入れ反対」が多数を占めました。
「予想通り」というのは、「受け入れ賛成」を主張する人々が棄権を主張したため、こうなることは火を見るより明らかだったからです。
私個人としては、「受け入れ賛成」を主張する人々には棄権などせず、「自らの意思を示すために」正々堂々と投票して欲しかったのですが。

住民投票を推進する立場の『“住民投票へ行こう!!”Blog』経由で、岩国市のホームページの開票結果を見てみました。
当日有資格者数 84,659人
受け入れに賛成 5,369人(6.3%)
受け入れに反対 43,433人(51.3%)
無効票・その他 880人(1.0%)
棄権者数    34,977人(41.3%)
括弧内のパーセンテージは、「当日有資格者数」を母数として割合を算出したものです。
棄権者を「受け入れに賛成」と仮定すると有権者数の47.7%を占めます。
まさに市を二分した投票であったことが判ります。
ただし棄権は有効投票とは認められませんから、市の公式見解は「受け入れに反対が大多数」です。
ここで「受け入れ賛成派も意外に多かったのだ」と主張することは可能ですが、それでは昨年の総選挙の結果を見て野党が「自民党に投票しなかった人は全て“郵政民営化”に反対だから、棄権した人も含めて民意は『“郵政民営化”反対』だ」と強弁したのと同じになりますから、敢えて主張しません。
ただ、受け入れ賛成派の多くが住民投票に背を向けたのは、賛成派・反対派を問わず投票を呼びかけていた、上記『“住民投票へ行こう!!”Blog』の「移駐賛成(容認)派談話室」に賛成派の書き込みが皆無であることからも明らかでしょう。

この結果を受けて、一部のマスコミやブロガーは「『米軍基地反対』の民意が示された」と大喜びです。
もちろん、普段から米軍や自衛隊、そして日本政府に好意的でない人たちが多いから当然ですが。
その人たちが受け入れ賛成派をどう見ているかというと…

◆『imacoco G-Brog
「岩国市の多くの住民は、札束の力で魂を売る事が出来るかどうか?」
【中略】
原発・米軍・ゴミ処理場。
…人間の心の闇は、未来を生きる人達に、膨大な負の遺産を遺す事になる。
◆『「じろー」さんのプチサバイバルな日々
後は、米軍基地に対して我慢を強いられてきた住民の民意が反映されることを祈るばかりです。
◆『山楽日記と下界通信
当初基地強化に反対ポーズをとっていた二井山口県知事や岩国市議会の多くが移転賛成に回り、投票率50%を阻止するために盛んに運動を強めていましたが、市民はこの妨害を跳ね返して、米軍基地強化にNO! という結論を下しました。
◆『自然体
 日本の世論が、これ以上、右に偏れば、日本が戦場になる確率が非常に高くなる。
【中略】
 目先の利益に飛びつくと、子や孫の代に、大きな迷惑を掛けることになる。
どうやら「金で魂を売り、住民に米軍の犠牲になることを強いる、子孫に迷惑を掛けて恥じない人間で、市民ではない」ようです。
左翼方面の方が良く使う“悪魔化”の手法ですね。
そして受け入れ反対派はその逆で、正義と。ああ、ステレオタイプ。
受け入れ賛成派も岩国市で生活する、同じ岩国市民なのですが。
結局、岩国市民の立場になって考えるのではなく、自らの希望通りに岩国市民が行動することを望んでいただけなのですね。

同じ受け入れ反対派でも、こちらの方のブログ↓のように岩国市に住む者としての視点で考えた結果なら、説得力もあろうというもの。
◆『たまに書いてみる(^^;』の2月28日のエントリー

余談ですが、imacoco 氏が「米軍」と「原発」「ゴミ処理場」を同列に挙げられているのは、なかなか興味深いです。
いずれも、その恩恵をしっかりと受けていながら、自分の近くにあっては困る“迷惑施設”。
米軍の役割は、それなりに評価されているようです。

さて、「『米軍基地反対』の民意が示された」と喜ぶ外野の方々が、全く触れない観点があります。
それは「厚木基地の騒音問題」。
岩国基地の沖合移動と、厚木基地からの艦載機部隊の移駐。これはどちらも「騒音対策」を目的としています。
移駐を認めないということは、「厚木基地の周りの住民は、これまで通り騒音に苦しんでいればいい」と言うことなのですが、彼らはその点を無視しています。
それは誠実な態度ではありませんね。
「基地廃絶」などとにわかに実現不可能な目標を掲げるより、在日米軍が存在するという現実の中での住環境改善を模索する方が、はるかに住民のためになると思うのですが。

【追記】
参考になるエントリーがあったので、備忘録も兼ねてご紹介。
◆『メタモルフォーゼ・ニッポン』の3月13日のエントリー「岩国の住民投票は成立、反対の意思は示せたが・・・
コメント欄の「これは部隊移転反対の投票であって基地反対の投票ではないのだが。」には同感です。
艦載機が沖合の滑走路を使用しないかどうかは、確認できないので「?」ですが。
◆『第三政経塾』の3月13日のエントリー「やっぱり「岩国」キャンペーン
TBSの『ニュース23』は、やっぱり“あのニュース23”だったというお話し。

【3月15日 追記】
◆『チェ・ゲリラの時事評論』の3月14日のエントリーに着目。
要するに、日本人にとって日本の安全は自明なのです。換言すれば、米軍基地は必要のない迷惑施設であり、ごみ処理場以下の存在。だから、補助金を大盤振る舞いしても負担増に応じる所がないとは言わないけれど、極めて少ないのですよ。
ここまではっきり言われるとねぇ…。否定しきれない現実が、辛いです。
今の私の考え方に比較的近いのが、ここ↓の意見でしょうか。
◆『おおかみの独り言』の3月13日のエントリー
私自身は“日米同盟”そのものの価値には若干懐疑的ですが、基地問題の現実解を考えるとこれ↑に同意せざるを得ません。
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by Hi-Zettaisha | 2006-03-14 22:54 | 政治・軍事・外交
巷で「非武装国家」コスタリカの話題が出ているみたいです。
“反戦平和主義者”の皆さんが「非武装中立」のお手本のように取り上げるコスタリカ。
本当に彼らの言うような「非武装国家」なのか、実際のところを調べてみました。

まず問題の「憲法で非武装を規定している」部分を読んでみましょう。
日本の憲法では第9条ですが、コスタリカの憲法では第12条が「常備軍の廃止」です。
これ以外に、軍備に触れた条項はありません。
ソースはホームページ「報道記事抜粋<週刊金曜日400号>」の「平和憲法の国コスタリカ 非武装という強さ」です。
コスタリカ共和国憲法:第12条
◆恒久的制度としての軍隊は廃止する。
◆公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。
大陸間協定により若しくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力にいつも従属し、単独若しくは共同して、審議することも、声明・宣言を出すこともできない。
これを素直に読むと
・第1項「常備軍は持たない。」
・第2項「国内用と対外用に警察力は持つ。」
・第3項「国際機構の要請か、国防の必要性が生じた時は軍隊を作る。その時はシビリアンコントロールをしっかりする」
こうなります。
第3項が重要ですね。
いざという時は軍隊を持つ」って宣言しているのですから。
“反戦平和主義者”の皆さんは、ここを無視していませんか?

さて、コスタリカ憲法の言う「大陸間協定」とは何でしょうか?
コスタリカは米州機構(OAS:Organization of American States)の加盟国です。
集団安全保障を目的として、西暦1947年(昭和22年)に締結された米州相互援助条約(リオ条約)の締結国でもあります。
つまりコスタリカは軍事同盟に参加し、「集団的自衛権」を認めている訳です。
ここも日本と異なる点です。
日本はアメリカと「日米安全保障条約」を結んではいますが、内閣法制局の公式見解で「国家固有の権利として集団的自衛権を有してはいるが、憲法上は認められない」としているのですから。
国際派日本人養成講座 Japan On the Globe(192) 持てど使えぬ集団的自衛権の怪 を参照。
衆議院議員伊藤英成君提出内閣法制局の権限と自衛権についての解釈に関する質問に対する答弁書 も参照。

コスタリカについて調べていく中で、参議院憲法調査会の報告書というのを発見しました。
参議院のホームページにある「コスタリカ・カナダにおける憲法事情及び国連に関する実情調査 概要」の3ページ目に、日本の国会議員とコスタリカの国会議員との質疑応答が収録されています。
一部を抜粋しましょう。
(大脇議員)
 コスタリカ憲法を読ませていただき、3点心ひかれる条文があった。第一は、当然、第12条の恒久的機関としての軍隊を保有しないとする条文である。米州相互援助条約と第12条との関係はどのようなものか。日本は、平和的外交と多国間協議で平和主義を保とうとしているが、現在、北朝鮮問題等で危機にある。私たちは、どのように平和主義を貫くべきかという問題に直面している。
【以降省略】

(チンチージャ国際関係委員会委員)
 第一の米州相互援助条約と第12条の関係についての質問だが、米州相互援助条約があることによって、第12条が改正されることなく存在し続けている、と私は考えている。先ほど申し上げた、コスタリカの領土が侵略を受けた際、コスタリカ国内で軍隊を作るのではなく、米州機構に助けを求め、すぐに反応があった。それによって第12条が今も改正されることなく継続している。
【以降省略】
上記質疑を行った「大脇議員」とは、「社会民主党・護憲連合」の大脇雅子議員のことです。
日米安保条約を快く思わない社民党議員と、米州機構とリオ条約を平和の礎とするコスタリカの政治家との、集団安保に対する見方の違いが面白いですね。
コスタリカの政治家が話したことを日本に当てはめてみると、
「日米安保条約が機能してきたからこそ、憲法9条を改正する必要はありませんでした」
となります。正しい見方ですね。
「日米安保反対! 平和憲法を守れ!」と堂々と叫ぶ政治家には、現状認識能力が無いのでしょう(笑)

最後に、Wikipedia日本版の「コスタリカ」の記事を読んでみます。
ただし、警察の約半分に当たる4,400人によって組織される市民警備隊はロケット発射器などの重火器を装備しており、英国の国際戦略研究所などではそれらを含めた総警察力を準軍隊として扱う場合もある。
「準軍隊」。
日本で言えば、海上保安庁や警察特殊部隊SATを連想すればいいのでしょうか?
いや自衛隊も、一時期までは「戦力無き戦力」と呼ばれていましたが(苦笑)
1983年に永世非武装中立を宣言しており、日本の平和主義者の間ではコスタリカを見習うべきだとする論調があるが、コスタリカの憲法では非常時には軍隊を組織する事を認めている。その為、日本国憲法第9条の方が、遵守されるならば法規的には徹底しているとする見方もあり、平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない。
これ、面白いですね。
コスタリカ共和国憲法の、第12条3項のことを指しています。
「平和主義者の中でも実際にコスタリカの憲法について詳しい者はあまりコスタリカを例に出さない」。
判りやすく言い換えると、こうなる訳ですね。
「コスタリカの憲法に詳しくない者が好んでコスタリカを例に出す」
これ、的中しているではないですか(大爆笑)

【お断り】
この文章は、胡志明(越南日本独立同盟会)氏がブログのエントリーとして作成した文章に、私「非絶対者」が許可を得て加筆・修正を加え、転載するものです。
元の文章は、胡志明氏のブログ「越日盟のコットン気分でぶっきらぼう」の平成18年2月20日のエントリーにあります。
転載に当たっては、
・他のエントリーと統一するため、文体を「ですます」調に変更。句読点も追加。
・エキサイト版、ライブドア版にも載せるため、Yahoo! JAPAN ブログ特有の話題を削除。
・不足していると思われる情報の補足と参考情報の追加。
・私自身の趣味ですが、半角文字の全角への置き換え。
・私自身の見解の追加。
等を行っています。
この文章の著作権は、私と胡志明氏の両方に属します。転載される場合はご注意下さい。
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by Hi-Zettaisha | 2006-03-10 23:29 | 政治・軍事・外交
平成16年1月16日に先遣隊が日本を発って以来、2年の長きにわたる陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動。
他国軍がイラクでの活動に適した装備で活動する中、“人道支援”を強調するために(酷暑地域での活動には向かない)国内戦用の迷彩服のまま、過酷な任務を強いられてきたイラクの陸自部隊。
幸いなことに(“反戦平和主義者”たちが密かに期待していた)イラク人との武力衝突もなく、戦死傷者が出ていないのは何よりです。
“日本軍”に不満を持つ者も、直接日本人を殺害するとイラク人の猛反発を受けそうな空気があるからか、ロケット弾によるデモンストレーションでお茶を濁しています。
これもイラクのインフラ構築に力を注いだ技術者や商社員、大東亜戦争や日露戦争を戦った人たちという、先人の業績のお蔭でしょう。

その陸自部隊のサマーワ撤収が、いよいよスケジュールに乗りました。
◆産経新聞 3月7日朝刊
イラク陸自 来月中旬以降から撤収 支援部隊100人増派
 政府は六日、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤収を、四月中旬以降に開始する方針を固めた。サマワの治安維持を担う英軍の撤収開始時期が先送りされたためで、オーストラリア軍は陸自の撤収完了まで支援する。撤収にあたり陸自は、百人規模の撤収支援部隊を、新たに派遣命令を発令して増派する。宿営地はイラク治安当局にあけ渡す方向だ。
陸自は自分の部隊を守る警備部隊を持ってはいますが、イラク国内の(イラク人を対象とした)治安維持活動は行っていないので、治安維持に当たるオーストラリア軍との連携が必須なのです。

それと連動しているのかしていないのか判りませんが、エキサイトのニュースにこういうもの↓がありました。
◆共同通信 3月5日
米英軍、来春撤退と報道 イラク駐留、米軍は否定
5日付の英紙サンデー・テレグラフなどは、英国防筋の情報として、米英両国がイラクに駐留するすべての兵員を2007年春までに撤退させる計画を進めていると報じた。ロイター通信によると、駐留米軍の報道官は「全くの誤報だ」と全面否定した。米軍制服組トップのペース統合参謀本部議長(海兵隊大将)も「真実ではない」と米FOXテレビで報道を否定した。
 同紙によると、両国は駐留軍の存在自体が、イラクの「平和に向けた主要な障害」との認識で一致。計画によると、今後1年間の撤退は小規模にとどまるが、来春の段階でイラク新政府が大多数の国民の支持を得ていると確認されれば、一斉に撤退を開始する予定。
 計画を見直すのは、本格的な内戦が起こった場合だけという。
気の早い人は「占領軍の存在がイラク混乱の原因と、当事者自らが認めた」と喜ぶでしょうが、ちょっと待って下さい。
新聞社は『サンデー・テレグラフ』、記事は詳細、しかし米軍当局者は全面否定。
このパターンでは、以前にもこういうニュースがありました。
◆産経新聞(共同通信配信記事)2月12日
「米がイラン核施設の攻撃を準備」と英紙報道
12日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた"最後の手段"として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。
 同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。
 最も考えられる戦略の1つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾(バンカーバスター)も登載するB2ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。開発が間に合えば、潜水艦から通常型弾道ミサイルが発射される可能性もある。
【以降省略】
これも日本国内では(ブログを読んだ感じでは)過剰反応を招きましたが、「アメリカはイランを攻撃したくて仕方がない」と受け取るのは、読みが浅い証拠。
「開発が間に合えば」、つまり未だ開発中で実戦配備されていない手段まで提示するのには、それ相応の意味があります。
この報道の前にあった、このニュースを思い出して下さい。
◆読売新聞 1月28日
攻撃された弾道ミサイル使う、イランの司令官が警告
 イラン革命防衛隊のサファビ司令官は28日、「イランは弾道ミサイルを製造している。攻撃された場合、有効な反撃を行う能力がある」と述べ、同国核問題に絡んで軍事行動がとられた際には弾道ミサイルを使うと警告した。
 国営テレビが伝えた。司令官の警告は、報復能力を強調することで、イランへの圧力を強める米国やイスラエルをけん制する狙いがあるとみられる。
何かと反発を受けやすい、“超大国”アメリカ。
その政府当局者が過激な発言をしたり、マスコミが大々的に書き立てたりすると、及ぼす影響が大き過ぎます。
そこでアメリカよりは反発を受けにくいイギリスのメディアを使って情報を流し、表向きは否定することでメッセージを送る訳です。
イランの場合は、政府当局者、特にアフマディネジャド大統領を支持する勢力に対する警告でした。
今回のメッセージは、誰に向けられたものでしょう?

「2007年春までに」というのがキーです。
イラク政府当局者には「自前で治安を維持できる態勢を早く作れ」、イラク国民には「出て行くことに決めたから、そんなに敵意を持つな」、外国人武装勢力には「お前たちがいくらイラクを混乱させても、俺たちは出て行く」というメッセージではないでしょうか。
米英軍が完全に撤退したら、外国人武装勢力にはイラクでの存在意義が無くなりますから。

そして、この報道にはちゃんとフォローが付きます。エキサイトのニュースから。
◆ロイター 3月7日(ロンドン発)
英軍のイラク撤退、2008年夏までに完了─英軍中将
 イラク駐留英軍のホートン中将は、7日付のデーリー・テレグラフ紙とのインタビューで、英軍部隊のイラク撤退について、今後数週間以内に開始し、2008年夏までにほぼ全将兵の撤退を完了する見通しを明らかにした。
【中略】
 また、イラク国民に対して英軍が永久に駐留するつもりがないことを示すため、段階的な撤退を早期に開始する必要があると述べたうえで、撤退計画の実現については、昨年12月のイラク国民議会選挙で選出された議員が国民統一政府を築き、宗派間の対立が悪化しないことが条件となるとの見解を示した。
 ただ、英国防省報道官は、同中将のインタビューを確認したが、最終的な撤退時期は確定していないと強調した。
◆ロイター 3月7日(キャンベラ発)
オーストラリア軍のイラク駐留、2007年まで続ける―国防相
 オーストラリアのネルソン国防相は、自国軍のイラク駐留を2007年まで続ける方針を明らかにした。オーストラリアは、日本の陸上自衛隊の警護に当たるため、イラク南部のムサンナ州に約450人の兵士を駐留させている。
アメリカ、イギリス、オーストラリア各国とも、見事に連携しています。
そして日本は…、どうなんでしょう?
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by Hi-Zettaisha | 2006-03-08 02:25 | 政治・軍事・外交